原文入力:2012/02/26 21:12(1135字)
国土部事業提案要請書 草案、30%は国民株…総選挙後に確定
2015年に開通する水棲発高速鉄道の運営権に関して大企業の持分を49%に制限し残りの51%は国民公募株、中小企業、公企業に割り当てる方案が推進される。
国土海洋部は26日このような内容を盛り込んだ‘水棲発KTX事業提案要請書草案’を公開した。これは韓国交通研究院が国土部の依頼を受けて作ったものだ。
事業提案要請書草案を見れば、水棲発KTXの公共性強化と大企業特典論難の遮断のために新規事業者コンソーシアムの中で大企業と中堅企業の持分率が49%に制限される。 残りの51%は国民公募株30%、KORAILなど鉄道関連公企業11%、中小企業10%等で充当する計画だ。 国民株公募は法人設立後2年以内に実施する方案が検討されている。
また、民間が運営する水棲発KTXの料金は現行KORAIL料金対比で10%以上引き下げるよう義務化し、入札時に追加割引を提示した業者には加算点を付与する。
韓国鉄道施設公団に支払う線路使用料は売上額の40%を下限船に設定し、より多くの賃貸料を出す業者に加算点を与えることにした。現在、KORAILは売上高の31%を線路使用料として出している。 運営権は15年と決めるものの、5年ごとに安全・サービス総合評価を実施し水準に達しない場合は市場退出、運行縮小、施設賃貸料割り増しなどの罰則が賦課される。
国土部はこの間、水棲発KTX運営権の民間開放を推進しながら、大企業や中小企業などの持分制限を設けない自由な競争入札方式を構想してきた。 これに伴い、政権末期に急いで押しつける民営化作業が大企業に特典を与えるためのものではないかという批判を招いた。
国土部鉄道政策課関係者は「KTX運営権の民間開放は競争を通じて料金の引き下げ、サービス改善を目標に推進するもの」としつつ「趣旨と関係なく提起されている財閥特典などの疑惑を解消するため国民公募株の導入など支配構造改善案を用意した」と説明した。 国土部は今後、専門家意見収斂などを経て4・11総選挙以後に事業方式を最終確定する方針だ。
韓国鉄道学会とソウル行政学会は27日午後ソウル、ノンヒョン洞の建設共済会館で‘鉄道運送事業競争体制導入’と関連した専門家討論会を開き、今回の事業提案要請書草案に対する意見を交換する。
チェ・ジョンフン記者 cjhoon＠hani.co.kr
原文: 訳J.S