hankyoreh

原文入力:2012/02/15 15:56(2537字)

←イーマート京畿(キョンギ)広州(クァンジュ)店建物は‘法律的’には公共施設である公用旅客ターミナルだ。 ターミナルの看板よりイーマートの看板が大きい写真は、正確にこの建物の現実を象徴している。 イーマートは「ターミナル許認可とイーマートとは関係ない」と明らかにした。 ハンギョレ21 キム・ギョンホ

‘流通産業発展法’の内容に対してイ・ヘヨン教授 主張
"セヌリが迎え入れたキム・ジョンフンは中小流通商人 公共の敵1号…
流通商人保護法を廃棄直前まで追い詰めた人物、今さら…"

　セヌリ党が大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)の地方中小都市への新規進出を5年間禁止する方案を推進することにしたが、このような方案が韓-米自由貿易協定(FTA)の投資家国家訴訟制(ISD)に違反しかねないという主張が提起された。

　セヌリ党非常対策委員会(委員長 朴槿恵)は13日に全体会議を開き、このような内容を骨格とする‘路地商圏保護対策’を発表し‘流通産業発展法’(流通法)改正案を推進すると明らかにした。

　これによれば大型マートとSSMの新規進出を禁止する中小都市の基準は人口で30万人以下が該当し、全国82市地域の内の50市と郡地域全体が対象になる展望だ。セヌリ党はこれと共にすでに中小都市に進入した大型流通業者に対して最近導入した‘深夜営業(午前0～8時)制限措置’適用に続き、地方自治体の決定により月最大4日まで強制休業日を定める方案を検討中だ。

　セヌリ党の路地商圏保護対策は発表前から韓米FTA規定と衝突するのではないかという論難が起きていた。 キム・ジョンイン非常対策委員は政策発表に先立ち「外国企業、国内企業にバランスが取れるよう規制を加えるものであり、外国業者が国内の30万人未満の都市にまで進出することは短時間のうちには出てこない」と話した。

　しかし代表的な通商スペシャリストであるイ・ヘヨン韓神(ハンシン)大国際関係学部教授は15日<オーマイニュース>寄稿で「わが国の中小都市に進入するために投資意向を明らかにした米国のある流通業社がセヌリ党の流通法改正案を協定義務違反としてISD規定により世界銀行に提訴する可能性が強い」と主張した。

　イ教授は「この改正案により全国82市の内50市、そして全国すべての郡地域がISD対象になるとてつもないことが起きる可能性も排除し難い」として「言ってみればセヌリ党は強行採決で決めておきながら、今は総選挙を控えて票が欲しいので全国の数多くの市・郡をISDの穴に追い詰めようとしている」と猛非難した。

　イ教授が主張する根拠はこうだ。韓米FTA 12.4条によれば両国は全国または、その‘地域的小区分’(regional subdivision)、すなわち全国の市・郡・区などのような下位単位のどこにおいても‘サービス供給者数’を制限できないと規定している。 12.4条項の具体的内容は以下のとおりだ。

韓-米FTA第12.4条 市場接近

　いかなる当事国も地域的小区分に基づいたり自国の全領域に基づいて次の措置を採択したり維持することはできない。

A. 以下に対する制限を賦課すること

1) 数量クォーター、独占、排他的サービス供給者または、経済的需要審査要件の形態かに関わりなく、サービス供給者の数

2) 数量クォーターまたは、経済的需要審査要件の形態で、サービス取引または資産の総額

3) クォーターまたは、経済的需要審査要件の形態で、指定された数字単位で表示されたサービス営業の総数または、サービスの総産出量

　イ教授はこの規定によれば「人口30万を基準として全国の中小都市50市とすべての郡に外国流通業社の市場接近を制限することは、協定文と相反する素地が非常に高い」と主張した。 また、大型マート深夜営業制限措置だけでなくセヌリ党が検討している月最大4日までの強制休業日制もやはり‘第12.4条A項 3)号’が規定した‘サービス営業の総数’制限禁止条項に正面から違反していると見られるということだ。したがってセヌリ党内に流通法が修正されれば全国の数多くの市・郡がISD訴訟の渦に追い詰めることになりうるというのがイ教授の主張だ。

　イ教授はセヌリ党が推進する流通法改正案だけでなく、現在施行されている流通法上の伝統商業保存区域制度にともなう入店制限制度、共生法上の事業調整制度もやはり上の韓-米FTA規定と背反する余地が大きいと主張した。

　イ教授はセヌリ党がキム・ジョンフン前通商交渉本部長を迎え入れたことについて「セヌリ党拙速政策の真正性に疑問を持たせる」として「彼はかなり以前から中小流通商人の‘公敵1号’であった」と批判した。

　彼は「キム・ジョンフン前本部長は粘り強く中小流通商人保護法に反対し、この法案を廃棄直前まで追い詰めた張本人」としながら「わが国の中小商人のメシの種には気をつかわず、‘韓-EU FTA違反’を理由に挙げて反対に英国大型流通業社の利益を最も率先して擁護した人がまさにこの方」と話した。

　彼はFTAと関連してセヌリ党とパク・クネ非常対策委員長の行動を非難して文を終えた。「パク・クネ非常対策委員長のセヌリ党が強行採決に無賃乗車して突然に中小商人のためだと言いながら協定違反が自明なのにも関わらず流通法改正案を出すと言い、またその翌日には中小商人とまったく共存できない韓米FTAを廃棄しようなどと言う政党に対しては必ず‘責任’を問うと言い出す。 そして、まさに中小商人保護のための流通共生法改正に最も強く反対した人物を‘愛国者’に変身させ選挙用の売り物として出した。 パク・クネのセヌリ党、いったい何が望みなのか?」

パク・ジョンチャン記者 pjc＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/519169.html 訳J.S