4大グループ雇用、働き口全体の僅か２％
原文入力:2012/02/14 08:57(2910字)
0.1%財閥の国 ② 財閥、青年失業を招いた
財閥は国外投資・採用を増やし、'雇用の8割'を担う中小企業はますます没落
大企業-中小企業間の純利益率格差は3倍以上に広がり
三星(サムスン)電子 "国外投資は国内雇用と関連がない"
全経連は‘規制緩和’の贈り物をもらい新規採用‘膨らまし’
三星・LG・現代車・SKの4大グループの売上額(2010年製造業基準)は463兆ウォンに達する。4年前の2007年末に比べ63%急増した。金融危機の余波にも関わらず上場企業全体の平均売上増加率(44%)を大きく上回る成長をした。事業拡大と吸収合併で図体が大きくなっただけに働き口も大きく増えたのだろうか?
4大グループの昨年末役職員数は50万4000人だ。 4年前より5万8854人、13.2%増えた。売上高の伸びに比べれば5分の1水準だ。 グループ別には、三星が7.8%、現代車が12.3%、LGが33.7%増加した。SKは6.2%減った。 財閥グループの売上がどれほど増えても雇用は簡単には増えないという‘雇用なき成長’の良い事例だ。 財閥グループの肥大化は、反対に雇用の80%以上の責任を負っている中小企業の地位を低めながら青年失業と両極化を煽りたてもしている。
4大グループが国内経済に占める比重は付加価値基準で20%内外に達する。しかし雇用の規模は総計2424万4000人の2.1%に過ぎない。4大グループが新規に作り出す働き口も100人中の5.9人にとどまっている。4大グループの経済力は急速に強まっているが、それに見合う雇用創出効果は現れていないということだ。
参与政府スタートの翌年である2004年5月、盧武鉉大統領と主なグループ総帥が大統領府で会った。 盧大統領が「支配構造の透明性は世界的傾向であり国民の意思」とし‘市場改革3年計画’を発表した直後であった。総師らは会合に先立ち年初より大きく膨らませた投資と雇用計画を先を争って発表した。
この時から財閥グループが毎年大規模投資・雇用計画を出し全経連がそれを集めて発表する慣行が定着した。大統領と財閥総師との出会いがなされるたびに総師らが投資と雇用拡大を‘贈り物’する姿も再演された。全経連は昨年も30大グループの新規採用が12万4000人、投資規模は114兆8000億ウォンに達すると発表した。
だが、このような発表を額面どおりに信じる人はいない。全経連が発表した年間雇用規模は、我が国全体の年間新規就業者数の25～30%に達する。実際の採用規模は発表された数値の半分にも届かないのが現実だ。投資活性化を名分として権力が財閥と手を握る名分を提供しただけだ。
財閥グループは最近数年間、絶えず投資と雇用創出を叫んできた。しかし実際の雇用の87.7%は中小企業(自営業を含む)の持分だ。300人以上の大企業の雇用は全体の12.3%に過ぎない。この内、4大グループの雇用は2.1%に縮小される。 大企業、特に財閥企業への経済力集中が加速化しているが、これらの働き口創出余力はますます減っている。韓国銀行統計によれば、国内産業の売上10億ウォン当り平均雇用人員(就職誘発係数)は8.7人だが、30大グループの就職誘発係数は1.03人に過ぎない。
専門家たちはわが国社会が‘大企業の投資拡大が雇用を増やし成長率を高める’という古いパラダイムに依然として閉じ込められていると指摘する。 キム・ジンバン仁荷（インハ）大教授は「財閥グループの主流モデルはグローバル生産・販売システムを備えた輸出製造業だが、これらの図体が大きくなり生産性が向上すればするほど雇用吸収力は反比例して下がる」と診断した。 彼は「雇用創出余力の大きい中小製造業とサービス業は十数年来‘言葉だけでの育成’に留まっている」と語った。
実際に中小企業の活路はますます狭まっている。財閥系列大企業の純利益率が上昇しているのとは異なり、中小企業の純利益率は下落している所以だ。 経済改革研究所の分析によれば、2000年代初めの中小企業純利益率は3%台で大企業より高かった。しかし2004年を頂点(4.31%)として急激に下落し始め、2010年には1.77%に墜落した。反面、大企業は2000年の1.13%から2006年に5%台にのぼった後、殆ど同じ水準を継続維持している。大企業と中小企業間の純利益率格差が３倍以上開いた。特に景気が悪い時には中小企業の利益下落幅が、景気回復期には大企業の利益上昇幅がより大きくなる構造が固定化している。
中小企業の萎縮と没落は、そっくり雇用悪化につながる。財閥グループの膨張と肥大化が単純に‘雇用なき成長’に終わらず、社会両極化と青年失業の核心要因として作用することになったのだ。 特に財閥グループが事業場を国外に移転することによりこういう現象は加速化している。 三星電子高位役員は「売上の80%が国外で発生する状況で、設備投資は国外中心になることが避けられない」として「国外投資は現地の働き口を増やすだけで国内雇用とは関連がない」と語った。
財閥グループの‘強力な垂直系列化’体制も中小企業の境遇を難しくさせ、雇用全体の量と質を固く締めつける主な要因になっている。国内大企業の発注慣行は上位1,2位の協力会社に多くの物量を集める‘集中配分’方式だ。 生産物量を集める代価として単価をさらに下げるという算法だ。この場合、脱落業者の雇用減少はもちろん、契約業者もやはり納品単価の引き下げにともなう収益率減少で人件費負担率が厳しくなる。
現代自動車の2次協力会社のある鋳物業者社長は「(物量増加で)売上は増えたが収益率は下がり、費用構造調整圧力は一層深刻だ」として「職員の労働強度は高まる一法で、給与を増やしてあげることは難しい」と吐露した。 キム・ジンバン教授は「大企業中心の雇用市場が固定化する中で、製造業の雇用創出能力が低下するのはもちろん、広範囲な社内下請けなど雇用の質もまた急激に悪化している」と語った。
キム・フェスン記者 honesty＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/518855.html 訳J.S