原文入力：2012.02.08 23:41（918字）
北 幼稚園・小・中学校に机や椅子、コンピュータなど推進 修学旅行・教師交流研修も…成功可否注目
京畿道教育庁が今後5年間、北朝鮮 開城市幼稚園と小学校・中学校に机と椅子、コンピュータなど各種教育資材を支援するなど、地方自治体の人道的対北朝鮮支援の動きが活発だ。
キム・サンゴン京畿道教育長は8日“昨年、平和教育の一環で平和教育憲章制定、京畿教育独島宣言などの多様な活動を広げてきた”として“京畿道に接する北朝鮮 開城市の学校支援を通じて、配慮と分かち合いの平和精神を再考する機会にしたい”と話した。
道教育庁が計画した支援物資は、机と椅子5000組、コンピュータおよびコンピュータ机500組、ホワイトボード250個、学生5000人が使う教材・教具で、今年から5年にかけて支援する計画だ。この物資は低出産などにより京畿道各級学校で学級が減ったために発生した余剰品である。
道教育庁は対北朝鮮物品支援と交流のために、コ・ブンジュ第2副教育長を団長とする‘開城地域学校支援および教育交流推進団’を設けることにした。コ団長は“2月に支援品目を確定し、4月に統一部に北朝鮮住民接触および搬出承認申請を出した後、承認が出れば7～8月頃対北朝鮮支援団体らと協力して支援する計画だ”と話した。道教育庁は以後、京畿地域学生たちの開城修学旅行や教師たちの北朝鮮交流研修も推進する計画だ。
今年、京畿道・仁川市・江原道の、韓国北朝鮮共同マラリア退治事業も拡大する。京畿道は昨年に続き、今年4月10億ウォンをかけて開城市と黄海北道地域にマラリア感染有無を確認できる迅速診断キットと蚊の幼虫などを駆除する薬品である‘BTI’を支援する。この他に仁川市は3億ウォン、江原道は5億ウォンをかけて、それぞれ黄海南道と北江原道でのマラリア退治支援をする予定だ。
地方自治体の活発な人道的対北朝鮮支援の動きにも関わらず、実際の成功の可否は南北関係変化などを慎重に見守らなければ分からないと指摘されている。
京畿道のある関係者は“昨年12月金正日北朝鮮国防委員長死後、北側で南側の交流協力要請に対して一切反応がない状態であり、天安艦事件後続対策で2010年5月24日以後対北朝鮮交流と支援を停止しているわが政府もまた、国内地方自治体の対北朝鮮支援活動に許可を下ろしていない”と話した。
ホン・ヨンドク記者 ydhong＠hani.co.kr
原文： 訳A.M