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原文入力:2012/02/08 23:24(1177字)

生産・住居に教育・文化を連係‘共生産業団地’造成

唐津(タンジン)・牙山(アサン)・内浦(ネポ)新都市など
‘定住環境作り’に腕まくり

忠南道が既存産業団地とは異なり生産・住居・教育・医療・文化を連係させ全般的な生活の質の向上を試みる‘3世代産業団地’造成を推進することにした。 なかなか改善されない首都圏集中現象に押されて地域経済が苦戦をまぬがれない状況で一つの対案になりえるかが注目される。

　アン・ヒジョン忠南知事とユ・ビョンギ忠南道議会議長は7日、忠南道庁で記者会見を行い「企業誘致の他に実質的な地域所得増大のために自治団体としては全国に先がけ定住条件と産業団地造成を連係させた3世代概念の‘忠南共生産業団地’を推進する」と明らかにした。 1世代産業団地はソウル、九老(クロ)工団のように生産機能が中心であり、2世代は生産機能に支援機能としての計画都市が結びついた慶南(キョンナム)、昌原(チャンウォン)が代表的だ。

　この日、忠南道が明らかにした計画を見れば、共生産業団地は計画樹立段階から住居・福祉・教育など定住対策を検討・審議し反映させ既存の産業団地は7圏域に分けて定住環境改善対策を樹立することにした。 まず忠南道は製造業従事者の75%、大企業従事者の86%が密集する牙山新都市と唐津市松嶽(ソンアク)邑、道庁移転地域である内浦新都市を重点管理事業値域に選定し、住宅・医療・文化施設と自律型私立高、マイスター高などを誘致する計画だ。

　道は円滑な事業推進のために専門担当チームを設けた後、審議基準を新たに策定し民官協議会運営支援条例も4月頃に制定することにした。 また、既存産業団地内の生活の質改善事業に3年間で36億ウォンの予算を投じ徐々に共生産業団地に誘導する方針だ。

　だが、忠南道の状況はかなり厳しい。道地域内総生産(GRDP)の2000～2009年平均成長率は8.9%で全国1位だが、地域所得流出規模もまた最も高い。(グラフ参照)高速鉄道(KTX)と首都圏電車延長など交通条件が良く天安(チョナン)・牙山(アサン)など忠南産業の核である北部圏産業団地職員の多数が首都圏に居住しながら通勤している上に、企業利益も本社がある首都圏に集中するためだ。パク・キョン牧園(モクウォン)大教授(デジタル経済学)は昨年発表したある論文で「地域の内部発生的発展努力と国家次元の国土均衡発展努力が並行されてこそ所得流出と地域間格差が緩和されるだろう」と分析した。

チョン・ジンシク記者 seek16＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/518205.html 訳J.S