原文入力:2012/02/08 23:26(1178字)
政府に330万㎡の平和産業団地造成を要請へ
"南の資本・北の労働力 結合…経済協力・境界地活性化"
開城工業団地のように韓国の資本・技術と北韓の資源・労働力が結合した平和産業団地を休戦ライン以南地域である江原道、鉄原に建設する方案が本格推進される。
チェ・ムンスン江原知事は8日午後、江原道、鉄原郡の鉄の三角戦跡地事務所で開かれた‘鉄原平和産業団地シンポジウム’で歓迎辞を通じて「南北関係が改善されると同時にすぐ鉄原に平和産業団地を造成できるよう細かく準備していく」と明らかにした。
チェ知事は「南北関係が凍りつきながら境界地域は廃虚になった」として「(韓国戦争時に)最も激しい戦闘が繰り広げられた鉄の三角地帯が新しい希望と繁栄を成し遂げる要衝地として生まれ変わるよう支援を惜しまない」と強調した。
続けて進行されたシンポジウムで専門家たちは鉄原に造成される平和産業団地の必要性を強調し、基本方向を提示した。
初めて発表者として立ったキム・ボムス江原発展研究院副研究委員は「鉄原平和産業団地は統一韓半島均衡発展の基盤となり、境界地域の緩衝機能も持つ」とし「境界地域に生産基盤を用意して地域経済を活性化する効果もある」と明らかにした。
チョ・ドンホ梨花女子大教授は鉄原平和産業団地を南北経済協力の新しいモデルとして提示した。 チョ教授は「開城工業団地は人材および労務管理の限界、通信・通行・通関など‘3通限界’、原産地規定などの限界がある」として「開城工業団地の二者択一経済協力モデルとして南側に平和産業団地を造成しなければならない」と主張した。
ホン・ジンギ産業研究院研究委員は「北韓の労働力と韓国の資本が結びついた労働集約的賃加工産業育成と新技術・地域特化産業の付加価値向上が可能な産業育成が必要だ」として 「鉄原地域が持っている地理的条件とプラズマ産業などと関連した新産業が鉄原平和産業団地に育成されなければならない」と提案した。
江原道はこの日シンポジウムで提示された多様な意見を土台に、政府に平和産業団地の造成を政策に反映させることを要請する方針だ。
江原道出身国会議員を中心にした政界も関連法案制定および改正を推進して、これを総選挙と大統領選挙立候補者の公約に反映させる方案を検討することにした。
鉄原平和産業団地は北韓に造成された開城工業団地の反対概念でとして、江原道、鉄原郡の非武装地帯南側地域330万㎡に作る計画だ。
パク・スヒョク記者 psh＠hani.co.kr
原文: 訳J.S