原文入力:2012/02/07 22:58(1002字)
韓国政府 "日本マスコミ報道 事実無根"
日本総理も‘米軍残留’全面否認
米国が沖縄からグァムに移転することにした海兵隊の規模を8000人から4700人に減らす方向で移転計画を修正したことに伴い、残りの兵力の駐屯地問題が日本と韓国に波紋を起こしている。
<朝日新聞>は米国が残りの3300人の一部を山口県の米軍岩国基地に移す方案を日本政府に打診し、その過程で韓国の米軍基地に兵力を移す方案も示したと7日報道した。
日本マスコミの報道によれば、米国は海兵隊残留兵力の内1500人を岩国基地に移そうと要請した。 オーストラリアやフィリピンなどの米軍基地へ‘循環派遣’する計画の兵力の中で半分をこの基地を拠点とし運用するという案だ。 日本政府はこれに対し難色を示していると伝えられた。 岩国基地には現在F-18戦闘機部隊が駐留しており、すでに神奈川県の米軍厚木基地から艦載航空部隊が移転するよう予定されている。 外務省幹部は「地域住民たちの世論を考慮する時、米国の要請は受け入れ難い」と話したと<朝日新聞>は伝えた。
野田佳彦総理はこの日、日本マスコミの報道内容を全面否定した。野田総理は参議院予算委員会での答弁で「両国間で岩国移転の協議はなされていない」と話した。日本マスコミは野田総理の発言を、岩国に負担が追加されることに対して日本政府が難色を示していることを示すと解釈した。
<朝日新聞>は米国が残留兵力の一部移転地として岩国基地を打診し「韓国内米軍基地などへ移転する案も示した」と報道した。 だが、韓国国防部はこのような報道内容を全面否認した。
キム・ミンソク スポークスマンは7日午前ブリーフィングで「沖縄にいる米海兵隊兵力を韓国に配置するという議論も検討もされておらず、米国側からそのような提案をしてきたこともない」として「報道は事実無根」と話した。 国防部関係者は「何とも確認する実体がない。 そうなることを望む人がいてそのような報道が出てきたのではないかと考える」と話した。
東京/チョン・ナムグ特派員、イ・スニョク記者 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S