原文入力:2012/02/07 22:10(809字)
‘核プログラム 追加制裁’米政府 要請…輸出企業 被害増える公算
米国が去る1月、イラン核プログラムと関連した追加制裁断行していることに伴い、国内銀行がイラン テジャラ銀行との金融取引を中断した。 だが、取引中断日以前の金融取り引きについては代金決済が可能で輸出企業の被害は大きくない展望だ。
7日、企画財政部はウリ銀行と企業銀行が先月23日からイラン テジャラ銀行との外国為替業務や信用状(L/C)開設などの金融取引を中断したと明らかにした。 これは米国政府の要請に従ったものだと明らかにした。 これに伴い、政府は輸出企業にできるだけイランの取引銀行を変えることを要請している。
ウリ銀行側は「テジャラ銀行がイランの核プログラムと関連した金融機関に名指しされ、米国側からイランと韓国ウォンで金融取引をしているウリ銀行をはじめとする両銀行に対して金融取引中断を要請したと理解している」と話した。 金融圏は米国政府が23日以前にすでに信用状を開設し商品を船積みした企業は代金決済が可能なように定めており輸出企業らの被害はそれほど大きくないだろうと展望した。
しかし該当銀行はテジャラ銀行との金融取引中止を我が国政府当局から当日になって通報されたことが明らかになった。こういう突然の金融制裁ではイランと交易している輸出企業らの被害が相次ぐ可能性が大きいだけに、対策が至急必要だという指摘が出ている。 テジャラ銀行はイラン内に2000余りの支店とフランスなどに支店を持っているイランの3大銀行の一つだ。
クォン・ウンジュン記者 details＠hani.co.kr
原文: 訳J.S