原文入力: 2012.02.03 13:58
北朝鮮の最高権力機構として知られている国防委員会が南北の対話再開と関係改善に関連する9つの公開質問状を発表した。これは年初から南側政府が提案していた‘高位級会談’等に対する北側政府の実質的な初答弁だ。しかし質問中半分程度は李明博政府としては受け入れが難しい内容であり、実際に関係改善の契機になるかどうかは速断しがたい。
国防委員会政策局は2日に発表した公開質問状でまず、金正日国防委員長死亡時に弔問しなかった事に対し南側政府の謝罪を要求した。また、南側当局と永遠に共存しないという原則を明らかにしたのもこのためだったと明らかにした。また質問状には、天安艦沈没事件と延坪島砲撃に関し北側をこれ以上非難しないと世界に向けて公言せよという要求があった。 質問状はまた、今月末に予定されている‘キー・リゾルブ’合同軍事訓練を全面中止するのか、国家保安法など反北朝鮮法律を撤廃するのかについて尋ねた。この四つは南側政府としては肯定的な答弁をするのが容易ではない質問だ。
しかし質問状には南側政府が検討できる内容も含まれていた。例えば、6・15、10・4共同宣言全面履行、朝鮮半島非核化実践、反北朝鮮心理謀略戦中断、南北交流協力再開・活性化、停戦体制の平和体制転換などだ。北は質問を締めくくりつつ、李明博政府に“対話の相手になるかどうかについて、自らを顧みる必要があるだろう”と強調した。北は1998年以後、このような質問状を１０回発表したことがあるが、国防委員会名義で発表したのは今回が初めてである。
これに対し統一部は“重要な時期に北朝鮮がこのような強引な主張をすることが遺憾であり、いちいち言い返すつもりはない”として“民族と国際社会の期待を裏切らずに、私たちの対話再開努力に真剣に呼応してくることを望む”と明らかにした。
キム・キュウォン記者 che＠hani.co.kr
原文: 訳A.M