hankyoreh

原文入力:2012/02/02 21:19(1066字)

日常茶飯の延長勤務・売上圧迫…‘もう我慢できない’
化粧品・雑貨販売職員たち
毎年1ヶ所以上 労組結成
低賃金など労働条件改善に立ち上がる

　主にデパートの1階で仕事をする化粧品・雑貨販売業者の職員が頻繁な延長勤務や売上圧迫などストレスの高い勤務条件を変えるために労組を結成するなど、権利探しに積極的に進んでいる。

　2日全国民間サービス産業労働組合連盟(民間サービス連盟)の話を聞いてみれば、最近ある小規模香水販売業者の職員が労組設立を推進している。 連盟側は「職員50人以下の小規模業者で、職員が労組設立手続きなどを問い合わせに来て相談を受けた」として「デパートの特性上、延長勤務が多く売上圧迫が高い反面、賃金や福祉水準が低くこれを改善するために積極的に声を上げることにしたもの」と語った。

　化粧品・雑貨業者従事者の労組設立の動きは粘り強い。 去る2004年にシャネル職員が初めて労組を作った以後、ロレアル・クレランス・資生堂など有名企業等が毎年1ヶ所程度ずつ労組を結成し、現在労組がある化粧品・雑貨業者は8ヶ所に達する。 イ・ウンヒ ロレアルコリア労組委員長は 「労組設立以後、育児休職を自由に使え妊産婦が一日8時間以上の勤務はできないようにする制度ができた」として「職員の粘り強い要求で、昨年からは初めて週5日勤務制も施行している」と話した。

　デパート入店業者の中でも唯一化粧品・雑貨業者の労組設立が活発な理由は、業者の規模が大きく職員も数百～数千名に及び、相対的に集団的な声を出しやすいためだ。 反面、主にデパートの2階以上に席を占める衣類業者は‘ショップマスター’という小社長が売場職員1～2名を雇用する形態であり、規模も零細で職員が会社に積極的に意志表示できないのが実情だ。

　イ・ソンジョン民間サービス連盟政策局長は 「このような問題を改善するために去る2007年デパート・大型マートで仕事をする入店業者従事者が参加できる‘サービス流通労組’を作ったが、まだ加入率は高くない」として「より多くの参加を引き出し、デパート・大型マートとの関係で常に'乙’の位置にある人々の声を積極的に反映し全般的な労働条件を改善してゆく」と語った。

イ・ギョンミ記者 kmlee＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/517301.html 訳J.S