原文入力:2012/02/01 23:13(997字)
財閥改革 党-大統領府 攻防 加熱
イ・ハングも "悪い行動は規制"
李明博大統領が去る31日 「企業を過度に萎縮させるのは国民にとって役立たない」と話したことに対して、1日キム・ジョンイン ハンナラ党非常対策委員が「心配しすぎ」と反論した。 財閥改革を巡り党-大統領府間の葛藤が表面化している。
キム非常対策委員はこの日ラジオ インタビューで「(大統領の企業萎縮に関する憂慮は)過度な心配ではないのかと考える」として「(経済は)そのまま維持しながら乱用されることを防止しようとするのに、そのこと自体を企業らは嫌う。 かと言って政府が何もしなければ状況はさらに悪化せざるを得ない」と語った。
キム非常対策委員はまた、イ大統領が「成長が減れば雇用が心配になるが、企業を過度に萎縮させれば投資と雇用を減らしかねない」と話したことに正面から反論した。 彼は「(働き口問題は)常に聞く声であり、収益を出すことができると考えれば企業は常に投資をすることになっている」として「こういう過ぎた考えのために今日の現象を作った」と話した。
政策公約開発団で活動している親李系ナ・ソンニン議員はこの日ラジオで「キム・ジョンイン委員は過去に経済首席と長官も務めたので経済政策をしながら財閥らとたくさんぶつかった」として「しかし、すべての財閥が悪いと見ることも問題がある」としてキム委員を批判した。
財閥改革に対する朴槿恵非常対策委員長の考えは「公正取引のためには財閥規制も可能だ」と整理される。 親朴系経済通であるイ・ハング議員は「財閥のサイズを持って規制をするのではないため民主統合党とは差異がある」として「ただし社会と調和を取れない悪い行動が自制されなければ一定部分規制が必要だというのがパク委員長の考え」と話した。
イ議員は財閥家2世のパン屋経営などに対して「それがまさに不公正競争」とし「不公正競争や不公正取引などは消費者保護の観点で市場経済や資本主義発展にとって良くない」と話した。
ソンチェ・ギョンファ記者 khsong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S