原文入力:2012/02/01 22:41(796字)
現地生産が少ない車が対象…現代・起亜・双龍(サンヨン)車 販売 つまずき不可避
南米最大の自動車市場であるブラジル政府が昨年末、現地生産比率が低い自動車に対し関税を大幅に引き上げたことが分かった。これに伴い、現地工場がない現代・起亜自動車と双龍自動車は販売に支障が出ることが不可避となった。
1日、業界によれば、ブラジル政府は昨年12月15日からブラジル産部品義務使用比率などを守らなかったり研究開発(R&D)投資比重が低い自動車会社に対して関税率を30％引き上げた。 当初自動車に適用される工業製品関税率は排気量に応じ7～25%程度であった。
GM,トヨタ、本田、日産、プジョー、ルノー、フォルクスワーゲンなど現地生産体制を整えた18ヶの会社は関税引き上げ対象から抜け出たが、現地生産拠点がない国内完成車メーカーは大幅に上がった関税率の適用が避けられない。ブラジル政府が提示した具体的基準はブラジル産部品65%義務使用と11ヶの生産工程中、少なくとも6ヶ以上の現地化、売上額の0.5%以上の研究開発投資などだ。
現地専門家たちは2007年4万台水準から昨年は15万2000台へ販売を増やしている現代・起亜車の打撃が最も大きいと見ている。 その上、現代車は来る9月から現地生産を始める予定なので関税率引き上げを避けることができるが、現地工場建設計画のない起亜車は不利な立場に立たざるを得ない。現代・起亜車関係者は「ブラジル政府の今回の決定がアルゼンチンやチリなど隣国に広がる可能性を綿密に調べている」と話した。
キム・ギョンナク記者 sp96＠hani.co.kr
原文: 訳J.S