原文入力:2012/02/01 05:28(1231字)
通信標準特許権 乱用有無 調査へ…アップルも調査
サムスン電子がヨーロッパ連合(EU)執行委員会から通信標準特許乱用による反独占法違反有無に関する調査を受けることになった。
ヨーロッパ連合執行委は31日(現地時間)「サムスン電子が必須の標準特許権をヨーロッパ内モバイル機器市場で競争を歪曲するために使用し権限を乱用しヨーロッパ通信標準研究所(ETSI)に約束した事項に違反したか否かを評価する」と明らかにした。
<ロイター通信>等によれば、執行委はサムスン電子が昨年アップルなどヨーロッパ連合で営業するモバイル機器企業等に対し、特許権侵害を理由に一連の訴訟を起こしたことを指摘した。 サムスン電子が標準特許権を乱用しないという1998年標準研究所側との約束を破ったかを問い詰めるということだ。
標準特許は産業界で国際標準となった‘必須特許技術’であり、いわゆる‘公正で、合理的で、非差別的な’(FRAND)方式で誰にでも提供する義務があるということが判例だ。 執行委競争総局スポークスマンは今回の調査対象はサムスンだけでなく標準無線技術を使ったアップルのiPad新製品なども含まれると明らかにした。
執行委は昨年11月、サムスン電子とアップルに対し移動通信標準特許に関する情報を要請した経緯があるが、主な対象はサムスン電子だ。 当時ドイツの特許専門家フロリアン・ミュラーは 「サムスン電子がアップル製品の販売を禁止させるために過度な方法を使ったことが反独占法の介入を招き入れる結果につながった」として「今回の調査はアップルとサムスンの訴訟局面にとってかなり重大だ」と話した。
この間ヨーロッパ連合執行委は企業等の競争妨害行為を厳格に規制してきた。 北米とは異なりマイクロソフト(MS)とインテルなどに対して巨額の罰金を賦課し付録付き販売などの慣行を直させたし、現在はグーグルを相手に調査を行っている。 反独占法違反が確認されれば、売上額の10%までの罰金を払わせることもできる。
一方、この日サムスン電子はドイツ、デュッセルドルフ高裁でテブレットPCギャラクシータブ10.1の販売禁止訴訟で再び敗訴した。ドイツ裁判所はサムスン電子が昨年9月ギャラクシータブ10.1のドイツ内販売禁止仮処分決定に従わずに提起した控訴審決定で販売禁止を維持すると決定した。 裁判所はギャラクシータブ8.9に対する販売禁止仮処分決定も有効だと確認した。 サムスン電子は最近アップルを相手に出した通信技術特許違反訴訟2件でも敗訴しており、これまでドイツ裁判所で結論が出た訴訟3件ですべて敗れた。
ク・ポングォン記者 starry9＠hani.co.kr
原文: 訳J.S