原文入力:2012/01/31 22:34(975字)
民主、同一労働同一賃金 推進
ハンナラ党も今月中旬に発表
与野党政界が非正規職の賃金を正規職に比べ80%まで保障するよう制度を改善するという内容の非正規職対策を先を争って出している。 4月の総選挙で非正規職対策を巡り熱い政策攻防が繰り広げられる展望だ。
民主党は31日、執権すれば次の政府任期末である2017年までに非正規職を現在の半数水準に減らし、非正規職の賃金も正規職賃金の80%水準まで上げるという内容の労働改革政策を発表した。 これを後押しするために‘同一価値労働・同一賃金’原則を立法化し、非正規職を正規職に切り替える企業には正規職転換支援金などの恩恵を与えると明らかにした。
民主党はまた、300人以上の大企業事業場の54%で行われている社内下請けに対しても不法派遣など違法なケースに対しては直接雇用されたものと見なすなど派遣法改正を推進し、適法な場合についても使用者責任などを賦課することにした。
民主党は整理解雇要否を経営者が判断することにしている現在の‘米国式’整理解雇も労働者らとの事前協議を経なければならない‘ヨーロッパ式’に変えることにした。 経営者が整理解雇を行う時、先ず労働者と事前協議をして緊縮経営をするなど解雇回避努力をしない場合には法的に認めないということだ。 現行制度では‘緊迫した経営上の必要性’が認められれば整理解雇できる。
ハンナラ党は非正規職対策を2月中・下旬に発表する予定だ。 非正規職賃金を正規職賃金の80%水準に合わせる方案以外に、タイムオフ制度(勤労時間免除限度)改善、実勤労時間短縮、定年延長法制化などが核心議題だ。
ハンナラ党労働関連総選挙公約開発チーム長であるキム・ソンテ議員は「賞与金で差別を受ける非正規職にも成果賞与金を現実化し、非正規職の賃金全体を正規職の80%以上に合わせる方案を検討中」とし「勤労基準法改正と勤労行政官による監督強化を通じて可能だ」と話した。 イ・テヒ、イム・インテク記者 hermes＠hani.co.kr
原文: 訳J.S