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原文入力:2012/01/29 22:37(1770字)

‘特殊雇用職を代弁’…労働者認定を巡り‘平行線

形式上‘事業者’実際は‘労働者’…2007年まで団体交渉も
会社側の一方的解約で紛乱…レミコン運転手など同じ境遇
労働界 "政府・国会が乗り出し勤労法改正、労組認定を"

←28日夜、才能教育解雇者復職のための集会に参加した人々がソウル、清渓(チョンゲ)広場で開かれた‘韓-米自由貿易協定(FTA)廃棄2012国民勝利ロウソク大会’に合流し、スローガンが書かれた立て札を持っている。 リュ・ウジョン記者 wjryu＠hani.co.kr


　才能教育事態が4年を過ぎても解決されない最大の理由は、形式的には‘事業者’だが実際には‘労働者’の性格を持ついわゆる‘特殊雇用職’を労働者として認定するべきかという問題が解決されないためだ。 したがって表面的には一企業内で起きた労使葛藤のように見えるが、実際には特殊雇用職労働者問題全体を代弁している才能教育事態の解決に我が国社会が積極的に乗り出さなければならないという声が強い。

　現在、才能教育使用側は最高裁の判例などを根拠に学習誌教師は労働者ではないと主張しているが、彼らの地位が社会的に注目される以前の1999年に才能教育学習誌教師たちは労働組合を設立し労働部から設立認証まで受け、使用側は2007年までの8年間、継続的に労組と団体協約を結んできた。

　問題はその年(2007年)の5月に勃発した。 会社が教師たちの‘会員管理手数料’(事実上の賃金)を1人当り10万～100万ウォンずつ削減する方案を通知し、労組執行部がそれを受け入れる団体協約を締結した。 これに対し反発した組合員は結局執行部を変え、12月からストライキを始めた。 これに対抗して会社は既に結んだ団体協約まで解約した。 2005年、学習誌教師が提起した不当労働行為問題と関連して 「学習誌教師は勤労者とは見られず、彼らを組合員とする労組は労働組合には該当しない」という最高裁の判決を根拠とした。 会社はまた、労組を脱退しない組合員を解雇(契約解約)した。 そのようにして今までに解雇された教師12人は会社を相手に全員復職と団体協約回復を要求して4年を超えてテント座り込みを行っているわけだ。

　その間に両者の交渉努力もあった。 会社側は 「解職教師を段階的に復帰させ、各種民・刑事告訴を取り下げる内容等を含む合意案を提示した経緯がある」と明らかにした。 しかし会社は最後まで‘団体協約’だけは認めなかった。 労組にとっても団体協約は放棄できない部分だ。 団体協約が認められれば結局‘学習誌教師も労働者’ということが認められることになるためだ。 イ・ナムシン韓国非正規労働センター所長は「特殊雇用職従事者中、学習誌教師はとりわけ代表的に‘労働者’性が強い職種」とし「才能教育が学習誌業界全体を代弁しなければならない立場であるため負担になる面もあるが法・制度が完備される前でも会社が前向きに労組を認めてこそ労組も譲歩できる余地が生じる」と話した。

　現在、学習誌教師、ゴルフ場キャディー、レミコン運転手、保険設計士、宅急便、バイク便などの特殊雇用職は約200万人と推算される。 彼らを労働者として幅広く認める制度を用意すべきという声も強い。 しかし、現在は一部職種のみを産業災害補償保険法で‘特殊形態勤労従事者’という形で労災保険適用を受けている。しかしそれすら義務適用ではなく加入率は10%程度に過ぎない。

　民主労総法律院のクォン・トソプ弁護士は 「行政府は1999年に裁判所に先立ち特殊雇用職労働者の労組を認めておきながら、十数年が過ぎた現在、裁判所判決などを口実に彼らの労働実態を放置している」として「フランス・ドイツなどでは彼らの労組活動を認めている状況であるだけに、我が国も政府や国会で彼らを労働者として認定するよう勤労基準法などを改正すべきだ」と話した。 イ・ギョンミ記者 kmlee＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/516502.html 訳J.S