hankyoreh

原文入力:2012/01/18 19:41(1810字)

←イラストレーション ユ・アヨン

　先日、デパートに勤めるある知人がこのような文を送ってきた。「今日デパートから連絡がきました。 デパートが新正月と旧正月(二日)休まず営業するので、休日を一日に調整しろと。 故郷に下って行こうと汽車の切符まで予め買ったのに行けなくなりました。 新郎だけが故郷に行きます。」この職員の話のようにサービス労働者は名節さえまともに休むことができない。 我が国の人々は24時間営業に馴染んでいる。 それで正月春節営業という話も何とも思わない。 これが正常なのだろうか。 ハンギルリサーチによる世論調査の結果(2012年1月12日)を見れば、大都市市民10人に8人以上(81.9%)が名節連休期間２日の休業に賛成し、10人中6人以上(64.2%)が先進国並みに特定曜日と夜間休業を法律で規制することに賛成した。それでも財閥流通業者は今回の名節にも営業をするというのだ。

　いつからか我が国の大型流通業者は1年365日営業するようになった。 救済金融外国為替危機以前までは少なくとも毎週月曜日には休業したし、深夜営業のようなものはなかった。 ところが今は1週間一日の休業はもとより、一ヶ月に一度も休まない時もある。 一部の大型マートは24時間営業をしている。 さらに最近、国会で大型マートの営業時間が一部調整(朝8時～夜12時、月1～2回休業)になったが、財閥流通企業は不満なようだ。 国会で法が通過するやいなや憲法訴訟を出すという。 それと共に顧客が退勤後にショッピングをしなければならなかったり、週末や名節連休期間の営業は顧客が望むので仕方がないというなどの理由を挙げている。本質ではない理由だ。

　正月営業の本質は一日でも金を多く儲けるためだ。 いったいどれだけより多く儲ければ満足するのだろうか。 正月連休３日の内２日間の営業方針を明らかにした新世界デパートは去る4年間(2008～2011年)に当期純利益が3倍(5711億ウォン→1兆8463億ウォン)以上増えた。実際、財閥が所有するデパートと大型マートの市場占有率はすでに80%を越えた。 もしビッグ3(新世界・ロッテ・現代)デパートが営業をすることになれば、名節にも出勤しなければならない労働者が一店舗に多ければ2000人にも及ぶ。 ほとんどが低賃金の非正規職女性たちだ。 企業役員は正月にも家族と共にできずやむを得ず出勤しなければならないこれらの人々の心情を考えたことがあるのか? 企業の社会的責任(CSR)は他所に隠して置いたのか。

　問題は名節だけでなく日常的な長時間労働だ。 デパート販売職の75.7%が週当り52時間を超えて働いている。 健康を害するほどに非常に危険な状況に露出しているわけだが、これは我が国全体のサービス職(31.9%)に比べ2倍、全体販売職(19.7%)に比べて4倍も高い数値だ。実際、2010年経済協力開発機構(OECD)国家の年間労働時間は平均1749時間で、2000時間を越える国はギリシャ(2109時間)と我が国(2193時間)だけだ。 反面、ヨーロッパの先進国では週末や特定曜日に営業をしない。 一日二日でも休業をしてこそ売り場職員も自由に休むことができるためだ。 労働の本質は休む時に休み、仕事をする時に仕事をすることだ。

　‘大韓民国トップ割引店’イーマートのホームページを見れば‘正月当日にも正常営業します’という広告文句が出ている。 また、新世界デパートは‘23日(月)正月一日全店休業’という文面のすぐ下に‘24日(火)正常営業します’という字句をこっそりと入れている。 姑息な手もこれほどの‘姑息な手’はない。 正月‘正常営業’、何が正常なのか。製造業工場でそうであるように、デパートや大型マートでも仕事をして倒れる人々が出てきてこそ止まるのだろうか。 サービス労働者も名節連休だけは休む権利があり、家族と共に過ごす権利があるのではないか。 私たち皆がサービス労働者に名節をあげよう。

キム・ジョンジン韓国労働社会研究所研究委員

原文: https://www.hani.co.kr/arti/opinion/because/515312.html 訳J.S