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原文入力:2012/01/1622:36(1684字)
イ・ギョンミ記者

龍山惨事、20日で3周忌
営業補償費 1ヶ月増え公共管理制が施行される様にはなったが、
再開発が紛争の核心‘強制退去禁止法’はいまだできず
北阿峴（プガヒョン）・上道(サント)・明洞(ミョンドン)など衝突依然…‘第2龍山(ヨンサン)’憂慮

←‘龍山惨事3周忌追慕準備委員会’会員たちが去る15日、ソウル、西大門区(ソデムング)、北阿峴洞、北阿峴ニュータウン3区域を訪問し、希望の文が書かれた風車を付けている。 シン・ソヨン記者 viator＠hani.co.kr

　‘いまだ工事もできないのに、3年前に何をそんなにあわてて撤去を急いだのだろうか?’去る15日、ソウル、龍山区、漢江路(ハンガンノ)2街の南一堂ビル一帯を再び訪ねた‘龍山惨事’遺族と‘龍山惨事真相究明および再開発制度改善委員会’(龍山対策委)関係者たちは荒野のまま残っている惨事現場を見て虚しさを隠さなかった。 撤去民が籠城した南一堂ビル(宝石店)建物をはじめとしてレアホープ・三湖(サムホ)ふぐ料理店など一帯の店が痕跡もなく消えた跡は広い空地だけが残り、駐車場として使われている。 道路からさらに内側に入ると、垣根を張り巡らせた土地は基礎工事をするために土を掘り返したまま放置されている。

　2009年1月、龍山惨事直前まで急速進行された龍山(ヨンサン)4区域の再開発事業は手続き問題などで3年間にわたり事実上中断された状態だ。 一部組合員が手続きに問題があるとし組合を相手に出した管理処分計画無効確認訴訟で裁判所が無効判決を下し、組合は再び手続きを踏んだ。 また、組合は施工者と追加分担金問題で葛藤を生じさせ契約を解約して、現在新しい施工業者を募集している。

　パク・レグン龍山対策委執行委員長は「当初から無理に推進した結果、撤去後にも事業進行できずにいる」としながら「まともに手続きを踏んで(借家人対策のための)解決方法を探したとすれば、3年前の‘殺人撤去’は発生しなかっただろう」と話した。

　来る20日には龍山惨事が発生して3年になる。 だが、借家人のための対策は依然として空回りしていて、再開発現場のあちこちで強制撤去とそれに対し抵抗する借家人の戦いが繰り返されている。

　政府は龍山惨事以後、再開発過程を透明にして借家人を保護するとして、何回も対策を発表した。 惨事直後には商店借家人にあたえる営業損失補償費を3ヶ月から4ヶ月分に増やす方案などを用意して‘都市および住居環境整備法’(都整法)に反映した。 ソウル市も2010年7月から自治団体長が組合設立から事業完了まで再開発の全過程を管理する‘公共管理者制度’を施行している。 先月30日には一定期間 再開発が進行されない場合、整備区域指定を解除する‘日没制’を導入した都整法改正案が通過した。

　しかし再開発紛争の核心である強制撤去問題を解決する対策は用意されなかった。 そのためにソウルだけでも西大門区(ソデムング)、北阿峴洞ニュータウン1-3区域、銅雀区(トンジャクク)、上道4洞、中区(チュング)明洞2・4区域、瑞草区(ソチョグ)、内谷洞(ネゴクトン)のホンイン村などで強制撤去が進行され外注ガードマンと借家人が衝突を起こしている。

　市民団体は龍山惨事のような悲劇を防ぐために‘強制退去禁止法’の用意に努めている。 この法は△国家と地方自治体が強制退去を予防し、原住民再定着権を保障し△退去過程で暴行・脅迫など暴力行為を禁止し△冬季退去を禁止する内容等を含んでいる。 強制退去禁止法制定委員会は龍山惨事3周忌追慕期間である18日、チョン・ドンヨン民主統合党議員の代表発議により立法案を国会に提出する予定だ。

イ・ギョンミ記者 kmlee＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/515062.html 訳J.S