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‘KTX民営化’政界・職員揃って反対…国土部はゴリ押し

登録:2012-01-12 07:10

原文入力:2012/01/11 15:08(1693字)
パク・ヨンニュル記者

民主統合党 "財閥企業ための特典…直ちに中断せよ"
コレイル職員も反対運動 本格化 "移職 絶対拒否"

←高速鉄道(KTX)

 高速鉄道(KTX)民営化を巡る攻防が加熱しながら、賛否陣営間の正面衝突に上り詰める兆しを見せている。 国土海洋部の民営化推進発表に対し韓国鉄道公社(コレイル)が反論し、国土部が再反論するなど葛藤が拡大しつつある中で、政界までが攻防に加勢した。

 民主統合党は11日‘高速鉄道(KTX)民営化阻止企画団’を設け、政府の民営化速度戦にブレーキをかけるという姿勢を明確にした。 民主統合党はこの日午前10時、国会で民営化計画推進中断記者会見を行い「財閥企業のための特典であり国民の安全と鉄道の公共性を脅かすKTX民営化計画が何らの社会的議論や国民同意なしで政権末期に速度戦で推進されることに対して憂慮し、直ちに中断を促す」と明らかにした。

 阻止企画団長を引き受けたキム・ジンエ議員は「KTX民営化、すなわち財閥企業に鉄道事業の運営権を与えることは主務長官の免許だけで決定できることではない」 として 「国会次元で現行鉄道関連法令を全面再検討して改正していくだろう」 と話した。 民主党は今後討論会と公聴会、該当常任委懸案報告等を通してKTX民営化計画の問題点を点検し、野党、市民社会などと連帯して国民世論を再びまとめる方針だ。

 コレイル職員の反対運動も本格化している。 コレイル KTX機長および高速機関車乗務事業所職員427人は去る10日午後4時、ソウル駅広場で「民間運営社への移職を拒否する」という内容の声明書を発表した。 彼らは「国土部が社会的合意もなしに拙速に民間大企業に鉄道運営権を渡すなど特典を提供しようとしている」として「全職員は民間運営社所属の鉄道運営機関への移職を絶対拒否する」と念を押した。 現在、高速鉄道はコレイル単独運営体制で運営されており、機長がコレイルに残ることになれば民間事業者が熟練した高速鉄道運転者を確保できなくなる。 訴訟戦も始まる。 コレイル所属部長級以上の中間幹部2000人余りは高速鉄道競争体制導入に根拠研究を実施した韓国交通研究院が某本部長を相手に訴訟を準備している。彼らはこの本部長が競争体制導入報告書を通じて‘民間企業進入時に運賃を20%引き下げられる’など、コレイルが暴利を取っていると歪曲したとし、虚偽事実指摘による名誉毀損で告訴する方針だ。 この他に鉄道労組は各駅に民営化反対横断幕を掲げ、本格的な反対運動に突入する。

 だが、国土部は上半期中に民間事業者選定を完了する方針だ。 国土部は昨年末の業務報告直後、コレイル側が政府民営化方針を批判する報道資料を出すとこれに逐一反論する解明資料を出した。 また、今年はじめにはキム・ハンヨン国土部交通政策室長が記者懇談会を開き「鉄道民間事業者選定は参与政府の時から推進してきた事業であり独占の弊害を克服し鉄道を能率化すること」としながら躓くことなく推進する方針を明らかにした。 国土部は今月末までに民営化のための事業提案要請書(RFS)を受け付け、上半期までに事業者を決める計画だ。 決定された事業者は2015年1月頃に完工する水西(スソ)-平沢(ピョンテク)KTX路線を活用して水西から出発する湖南(ホナム)線(水西-木浦(モクポ)),京釜(キョンブ)線(水西-釜山(プサン))路線の高速鉄道を運営することになる。

 これに対してコレイル側は11日再び‘独占弊害改善・民営化ではない・競争体制導入がなされれば運賃が下がる’などの政府論理に逐一反論する説明資料を出すなど、コレイル民営化を巡る攻防戦は漸入佳景に駆け上がっている。 パク・ヨンニュル記者 ylpak@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/514288.html 訳J.S