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原文入力:2012/01/11 08:35(2043字)
イ・スニョク記者

国産兵器‘納期遅延賦課金’論難
国防科学研、開発主導兵器で多数発生
"力量ある民間で主導すべき" 指摘
業者‘遅延賦課金 限度なし’不満

　韓進重工業に対する‘不当減免’を契機に火が点いた遅滞賠償金問題は、事実昨年から軍内外で‘深刻な問題’に浮上した。 国産技術で開発されたとし大々的に広報してきたK系列兵器の相次ぐ不良で昨年賦課された遅滞賠償金が例年の10倍以上に急増したためだ。 ‘官主導兵器開発’にともなう弊害という指摘まで出てきている。

■遅滞賠償金 10倍以上に急増

防衛事業庁は2009年一年間に194億ウォン(1858件)の遅滞賠償金を賦課し、企業等の異議申請を経て119億ウォン(22件)を免除し、75億ウォンを最終賦課した。2010年には147億ウォン(2622件)が賦課されたが、139億ウォン(19件)が免除され最終賦課額は8億7000万ウォンにとどまった。 ところが昨年は2371億ウォン(1982件)が一次賦課され、991億ウォン(20件)が免除され1380億ウォンが最終賦課された。 賦課額が10倍以上に急増し免除比率も半分以下に低くなったわけだ。

　ここには昨年5月 海上哨戒機(P-3CK)事業と関連して韓国航空宇宙産業(KAI)に1865億ウォンという史上初の遅滞賠償金が賦課されたことが大きな影響を及ぼした。事業費が4900億ウォンに及ぶP-3CK事業は老朽化した米国の航空機胴体を持ってきて既存海上哨戒機の性能を改良するプロジェクトだ。 韓国航空宇宙産業は補助契約者である米国業者が納品と技術移転を先送りしたためとし免除願いを出し、防衛事業庁軍需調達分科委員会は986億ウォンを免除し、879億ウォンを最終賦課した。 P-3CK事業以外にもK-9自走砲とK-10弾薬運搬装甲車など各種兵器などに500億ウォンを越える遅滞賠償金が最終賦課された。 これは例年の7～8倍水準だ。

　問題はこのような大型案件が続々と待機しているという点だ。 2010年7月に試験運行途中で浸水事故が発生したK-21水陸両用歩兵戦闘車両が代表的だ。 戦力化が1年ほど延ばされ700億ウォンを越える遅滞賠償金が発生した。 エンジンと変速機が入ったパワーパックの欠陥により、戦力化時期が2012～2013年から2013～2014年に延期されたK-2戦車、送弾不良と熱映像画質低下などが確認されたK-11複合型小銃にもそれぞれ数十億ウォンずつの遅滞賠償金が発生した。

■遅滞賠償金を巡る二つの声

巨額遅滞賠償金件数が増え攻防は法廷に渡されている。 遅滞賠償金制度自体を巡る論議も多い。 遅滞賠償金は賦課基準は簡単だが相対的に免除理由は多く複雑だ。 抜け‘穴’が多く過去には免除率が90%を上回ることもあった。 ある軍関係者は「民間どうしの契約ならば問題が発生して納品期日を合わせられなくても大部分が色々な理由で責任をまぬがれることが可能か?」として「防衛産業業者が技術開発より遅滞賠償金免除のための作業やロビーに多く気を遣っている」と話した。

　反面、企業等の間には‘無条件賦課’にともなう哀訴も少なくない。外国業者は契約(事業)金額の10%が遅滞賠償金の上限だが、国内業者は限度がなく公平性問題も提起されている。

■  "官主導開発が問題" 指摘も

根本的には兵器開発手続きと方式が問題という指摘もある。大規模遅滞賠償金が賦課されたり発生したK-2戦車、K-9自走砲、K-10弾薬運搬装甲車、K-21装甲車、K-11複合小銃などは全て防衛事業庁統制下の国防科学研究所が開発を主導した。 これらの兵器開発の後、防衛事業庁と国防科学研は "名品国産兵器" として自画自賛したが、結果的に恥さらしを自ら招来した形になった。

　このような問題点のために時代状況にふさわしく武器開発も民間主導に変えなければならないという指摘が多かった。 昨年4月、イム・テヒ当時大統領室長主宰で開いた‘国防産業2020推進戦略後続会議’では一般戦力分野民間移管方針が確定して国防科学研主管の13ヶ事業の打内11ヶを民間主導に変えることにした。しかし、た以後次期軍団級無人航空機事業民間移管計画が白紙化されるなど‘過去回帰論難’が起きもした。

　ある軍関係者は 「国防科学研は自らの研究力量が足りなくて事業を引き受けても分野別に分けて民間に委託研究し、これを集めて総合する程度の役割しかできない」として「事実既得権問題のために簡単に整理できなくなっている状況」と話した。 イ・スニョク記者 hyuk＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/514249.html 訳J.S