原文入力:2012/01/09 22:24(1239字)
パク・テウ記者
"国家産業団地発展計画に労働者の権利包含を"
ソウルデジタル産業団地は‘起業しやすい’条件を備えている。 アパート型工場は市中金利より安い年4%台の貸し出しで譲受できる。 また、不動産取得・登録税も75%が減免される。 また・電気・上下水道などの基盤施設を共同で使って得る恩恵も大きい上に、ソウル、九老・衿川区(クムチョング)など地方自治体が入居企業の行政的便宜のための施設も運営中だ。
昨年11月には韓国産業団地公団、衿川区庁などが共同でソウルデジタル産業団地の発展方案を提示した。 これらは産業団地を貫く京釜(キョンブ)線鉄道の地下化事業、工団内サイバー大学誘致、九老工団歴史広報館の設立等を通して起業しやすく居住しやすいインフラ構築を主張した。
しかしこの地域の労働組合と市民社会団体は産業団地発展計画から‘労働’が脱落していると口をそろえる。 ク・チャヒョン全国金属産業労働組合ソウル南部支会長は「発展計画が非正規・低賃金・長時間労働で苦痛を受ける労働者にとってどんな実質的な役に立てるか疑問」としつつ「地域労働者に対する労働環境実態調査から先行させなければならない」と話した。
この地域で去る4月から労働者を対象に労働相談と労働組合組織化事業、最低賃金引き上げキャンペーンなどを展開したソウル南部地域労働者権利探索事業団‘労働者の未来’はソウルデジタル産業団地の全体運営に関与する韓国産業団地公団と地方自治体の責任ある態度を強調した。 キム・ソンユン労働者の未来事務局長は「人材派遣業者等を通した間接雇用が盛んに行われ、労働者が不当労働行為が行われたときに誰に抗議しなければならないのか分からないケースが茶飯事」として「この地域の労働者の権利を守るためには個別企業単位でなく、工団内の企業全体を代弁する団体と労働者を代弁する団体が最低賃金・労働時間など労働条件について集団交渉を行うことが重要だ」と話した。
労働者の未来は産業団地内の労働者の権益向上のために△労働者が労働・健康関連相談ができる‘労働福祉センター’設置△工団企業らが共同出資する‘地域労働者福祉基金’用意△アパート型工場ごとに1人ずつ安全保健管理者の選任なども代案として提示した。
ソウルデジタル産業団地とともに国土海洋部長官が指定して知識経済部長官が管理している国家産業団地は全国に23ヶ所あって、昨年9月基準で87万人余りが仕事をしている。 ホン・ヒドク議員(統合進歩党)は 「国家産業団地政策に企業に対する支援策だけでなく、該当労働者の労働・福祉・生活に関する権利が含まれるよう国家次元の努力が必要だ」と話した。 パク・テウ記者
原文: 訳J.S