駐韓米商議所、米国の威勢をかさに‘通商圧力の前哨基地’に
原文入力:2012/01/05 20:33(1894字)
チョン・ウンジュ記者
‘韓米FTA合意’医薬品価格 算定手続きまでひっくり返す状況
AMCHAM "検討結果を薬価に反映" 米国、実務協議で同じ意向
FTA発効すれば多国籍企業‘ISD請求’影響強まる公算
韓-米自由貿易協定(FTA)は健康保険審査評価院(審評院)が医薬品価格を算定する時、公務員が排除された‘独立的検討手続き’を導入することになっている。 独立的検討手続きを通じて多国籍製薬会社がわが政府の保険薬価を覆すものだと保健医療団体では憂慮しているが、保健福祉部は昨年11月2日この手順の新設を盛り込んだ‘国民健康保険療養給付基準に関する規則’改正案を立法予告した。
改正案は独立的検討手続きが薬価を直す決定権はなく、検討結果報告書を出せば審評院がこれを参考にして再評価することにした。 これに対して駐韓米国商工会議所(AMCHAM)が反対意見を提出した。 AMCHAMは 「検討結果報告書に拘束されなければ独立的検討手続きが名目上存在するだけで実効性がなくなる恐れがある」として「検討結果が最終結果に必ず反映されるようにしてほしい」と要請した。 福祉部は「韓-米自由貿易協定交渉の時から米国側は最終結果反映を要求してきたが、両国は受け入れないことで合意したし、わが国に先立って独立的検討手続きを導入したオーストラリアも最終結果を参考資料としてのみ活用する」として難色を示した。 しかし米国側は意を曲げていない。 韓-米自由貿易協定の履行準備を点検する韓-米両国実務協議でも同じ問題を提起しAMCHAMの意見を押しつける態勢だ。
韓-米自由貿易協定発効を控えAMCHAMが我が国の法令と政策に影響力を行使する‘通商圧力前哨基地’に浮上している。 超強大国 米国の威勢をかさに韓-米自由貿易協定が発効されればAMCHAM会員会社(多国籍企業)がわが政府を相手に投資家-国家訴訟(ISD)も請求することができるためだ。
特に多国籍企業の場合、制度的・慣行的障壁をなくし相手国政府を飼い慣らすために勝訴の可能性が低くても仲裁を申請する傾向があると法務部は指摘した。 正当な政策であっても仲裁に回付されれば数百万ドルの仲裁・法律費用を国家予算で負担しなければならず、その政策を樹立した政府官僚は責任を避け難くなり公共政策は萎縮せざるを得ない。 盧武鉉政府で大統領府政策室長を務めたイ・ジョンウ慶北(キョンブク)大教授(経済学)は「訴訟にまきこまれて責任を負うことを敬遠する我が国官僚らが、今後社会的弱者、中小企業保護政策を減らすと考えられ、すべての政策・制度が米国式ジャングル資本主義に変わるだろう」と指摘した。
わが政府はすでにAMCHAMなど多国籍企業の影響力にふらついている。 例えば、知識経済部郵政事業本部は昨年11月11日、郵便局保険の加入限度を現在の4000万ウォンから6000万ウォンに引き上げる郵便局預金保険法施行規則一部改正案を立法予告したが、AMCHAMが韓-米自由貿易協定違反だとして反対意見を提出するや撤回した。
昨年7月には国土海洋部が４大河川工事で供給過剰に達した掘削機の新規登録を制限する建設機械需給調節政策を推進したが中断した。 米国のキャタピラとスウェーデンのボルボが世界貿易機構(WTO)協定を理由に問題を提起し、外交通商部が「世界貿易機構と自由貿易協定で明示した開放機種であるため通商紛争が発生する恐れがある」として自制を要請したためだ。 2007年建設機械需給調節制度を初めて導入する時には問題がないとした政府が、多国籍企業の問題提起で既存見解を覆したのだ。
今後がさらに大きな問題だ。AMCHAMは各会員会社を航空および国防、建設、資本市場、インターネットなどに分け、韓国の企業環境と政府の韓-米自由貿易協定履行現況を綿密に点検する予定だ。 チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/513602.html 訳J.S