原文入力:2012/01/04 22:42(933字)
チョン・ウンジュ記者
EU執行委、航空会社含む国内企業7社 許容量確定
国内航空会社はもちろん専用機を運航している大企業も今年からヨーロッパ連合(EU)に温室ガス排出負担金を払わなければならない。
ヨーロッパ連合執行委員会は先月31日、大韓航空とアシアナ航空をはじめ三星(サムスン)テックワン、現代自動車、LG電子、SKテレコム、ハンファなど国内企業7社に炭素排出許容量に関するガイドラインを送ってきた。 ヨーロッパ連合が中国、米国など主要国の反発にも関わらず炭素排出権取り引き制(ETS)を航空業界に拡大したのに伴った措置だ。 炭素排出権取り引き制とは国家や企業別に炭素排出量をあらかじめ定め、許容値より超過すれば炭素排出権取引所からそれを買うようにし、余った分は炭素排出権取引所で売るようにする制度だ。
大韓航空とアシアナの排出許容値は一次的に205万CO2・tと78万3000CO2・tに決まったが、2013～2020年にはそれぞれ年194万CO2・tと74万5000CO2・tに減る。 超過排出した炭素量は1年単位で計算されて、航空会社は上限値を超過する場合、来年4月30日までに排出権を購入しなければならない。
国内航空業界は許容値を5～6%超過する可能性があると見て、親環境航空機をヨーロッパ路線に優先配置するなど対応策を準備している。 炭素排出権取り引き制で国内航空業界の追加負担は今年60億ウォン、来年120億ウォンに達すると予測される。
反面、サムスンなど国内企業7社はヨーロッパ連合が専用機を保有する一般企業にまで炭素排出権取り引き制を適用して慌てている。 これらはグループ会長と最高経営者(CEO)出張の時にヨーロッパへ年間2～3回ビジネス ジェット機を運航している。 ヨーロッパ地域運航が相対的に多いサムスンテックワンの許容値は今年25CO2・tだ。 チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S