原文入力:2012/01/03 20:25(1105字)
チェ・ジョンフン記者
オフィステル借家を借り切ろうとする需要者として保証金が足りない場合は国民住宅基金貸出を利用してみる必要がある。 昨年までは住宅を賃借りした場合にのみ貸出可能だったが、住居用オフィステルの借家人が増えている現実を反映し、政府が先月26日からオフィステルも基金貸出対象に含ませたためだ。
オフィステル借家人に対する国民住宅基金貸出を取り扱う金融機関はウリ、農協、ハナ、企業、新韓銀行などであり、一線窓口でオフィステル貸切資金貸出相談に応じている。 オフィステル貸切資金貸出は勤労者庶民貸切資金と低所得世帯貸切資金貸出に大きく分かれている。 勤労者庶民貸切資金は世帯主の年間所得が3000万ウォン以下の場合、世帯当り8000万ウォンまで、年4%の貸出金利で支援される。 また、低所得世帯貸切資金は世帯所得が最低生計費の2倍以内で、市・郡・区庁長の推薦を受けた人に首都圏基準で最大5600万ウォンまで年2%の低利で支援される。
注意すべきことはオフィステル貸切資金貸出は住民登録転入が可能な専用面積85㎡以下の住居用オフィステルに対してのみ可能だということだ。 これに伴い、借家人は貸出後1ヶ月以内にオフィステルへ転入した住民登録謄本を銀行に提出しなければならない。 事務室でない住居用オフィステルのみに貸出を行うためだ。
ただし国土海洋部は先月26日からオフィステル貸切資金貸出が施行されると発表したが、実際には今月末まで勤労者庶民貸切資金貸出を受けるのは難しい。 貸し出しがなされるには大韓住宅保証が保証書を発行しなければならず、オフィステルに対する保証書発行システムが今月末までに構築される予定であるためだ。 それ以前にはオフィステル所有主が作成した‘賃借保証金返還確約書’があってこそ貸出が可能で、この場合の貸出限度額は3000万ウォンで金利は5%が適用される。
したがって今月中に資金が急に必要な借家人の場合、オフィステル所有者を説得して‘賃借保証金返還確約書’を提出して貸出を受け、以後に住宅保証書の発給を受ける手続きを踏まなければならない。 国土部住宅基金課関係者は「後日でも保証書の発給を受ければ、金利は4%に遡及適用し、貸出金も8000万ウォン限度内で追加増額できるように措置した」と話した。 チェ・ジョンフン記者
原文: 訳J.S