原文入力:2012/01/03 20:01(1414字)
ムン・ヨンスク記者
基準すら用意できずに…扇情性など9件審議
市民団体‘同一サービス・同一規制’原則 主張
放送通信審議委員会が総合編成チャンネル開局一ヶ月を越えても審議基準を用意していない。
放送通信審議委に去る12月一ヶ月間に上がってきた総合編成チャンネルに対する審議案件は計9件だ。 この内<チャンネルA＞が5件で最も多かった。 先月28日、審議委放送審議小委員会は扇情性論難をかもしたチャンネルAの開局特集ドキュメンタリー<白い黙示録 グリーンランド>に対して、放送審議規定26条(生命の尊重),37条(衝撃・嫌悪感)に違反したとし勧告措置を下した。 また<TV朝鮮>が放映した米国シチュエーションコメディ<フレンズ>に対して35条(性表現)と44条(青少年保護時間帯受け入れ水準)等に違反したとし勧告を決めた。 チャンネルAの消費者告発プログラムである<今解決します>等3件と<JTBC>のドラマ<パダムパダム>は4日に放送小委で開陳を聞く予定だ。
また‘Ａ嬢動画’をモザイク処理して放映したチャンネルAの<ニュース830>とTV朝鮮の<9時ニュース デー>は27条(品位維持)違反有無について放送小委で激論を行ったが異見が大きく5日の全体会議に案件を渡した。
審議委は総合編成に対して地上波とは異なる差別的審議基準を用意するという方針を明らかにして、昨年7月外部に研究委託した。 この間、市民団体は‘同一サービス・同一規制’という原則の下で地上波級編成をする総合編成に対して地上波と同じ審議規制をしなければならないと主張してきた。審議委内部ではニュース・時事報道は地上波水準で、芸能・娯楽は有料放送水準の折衝型に意見が集まりつつある。
現在、審議委の総合編成審議は媒体別・チャンネル別特性を考慮するようにした(放送法32条)既存放送審議規定により行われている。 地上波に比べて緩い基準が適用されているということだ。 審議案件は総合編成審議を専門担当する有料放送1チームのモニターと視聴者の嘆願を受けて進めている。
チェ・ヨンムク聖公会(ソンゴンフェ)大教授は「政派的指向が著しい新聞社が所有することになった総合編成は、政派的報道をすると予想できるだけに、放送領域が派閥的メディア空間に転落しないよう規制するべきだが、まだ総合編成の審議規定を用意できないのは放送通信審議委の職務遺棄」と話した。 ハ・ジョンウォン鮮文(ソンムン)大教授は 「総合編成の視聴率が現在、支離滅裂になっており、芸能・娯楽部門は地上波より緩和された基準を適用しようという案が力を得かねないが、これはもう一つの総合編成特典になるだろう」と指摘した。
審議委は外部に研究を依頼した最終報告書を先月22日全体会議に報告し、来る30日のワークショップを通じて審議委員間の意見調整に乗り出す予定だ。 審議委側は 「ワークショップの結果により、明文化された総合編成の審議規定を確立するか、既存の放送審議規定をそのまま適用するかを決める」と明らかにした。
ムン・ヒョンスク先任記者 hyunsm＠hani.co.kr
原文: 訳J.S