原文入力:2011/12/27 22:07(1139字)
チェ・ヒョンジュン記者
全体の14%へ 253万人
労働者全体に占める比重 3.2%p↑
最近5年間に常用職の比重は減った反面、臨時・日雇い従事者の比重は大きく増えたことが分かった。 良質の働き口が減るなど雇用の質が持続的に悪化していると見られる。
統計庁が27日に発表した‘2010年経済総調査暫定結果’資料によれば、昨年末基準で臨時・日雇い者数は2010年252万9000人であり、2005年の168万8000人に比べ84万1000人(49.8%)増えた。 全体従事者対比比率は14.3%であった。 2005年調査の時に臨時・日雇いは全体の11.1%であり、2008年には12.4%であった。 規模と比重が共に増えたわけだ。
しかし正規職と1年以上契約職を対象にする常用職の比重は5年前の60.9%から昨年は60.6%で0.3％減った。常用職者数は2005年922万人から2010年1071万人へ149万人(16%)増えたが、臨時・日雇いが急増したことにより相対的に比重が減った。 パク・スユン統計庁経済総調査課長は「事業体が大型化する中で臨時職と日雇い比重が大幅に増えたと見られる」として「過去には捉えられなかった臨時・日雇いが行政資料を通じて明らかになったことも原因だろう」と話した。
今回の総調査で把握された全国の事業所数は335万5000ヶで、従事者数は1765万8000人、年間売上額は4283兆9000億ウォンだった。個人事業は279万ヶで、会社法人(35万ヶ)と非法人団体(11万ヶ)を圧倒した。 個人事業所に属した従事者数は690万人で、１企業当たりの従事者数が2.5人に過ぎなかった。 個人事業所は比率は高いが従業員数や売上額は非常に少なかった。 反面、会社法人は企業当たりの平均従事者数が21.8人、会社以外法人は28.3人だった。 最も多くの従事者を雇用している事業所規模は5人未満事業者であり、従事者全体の28.7%にあたる507万人を雇用していた。 300人以上の事業者は事業所数と従事者比重は低いが、売上額は年1317兆ウォンで売上額全体の30.7%を占めた。
今回の統計庁経済総調査は1人以上の全国のすべての事業所を対象にした。全産業の雇用・生産などを同じ時点で統一された基準で調査したのは今年が初めてで、今後は5年周期で調査する予定だ。
チェ・ヒョンジュン記者 haojune＠hani.co.kr
原文: 訳J.S