原文入力:2009-03-11午前09:10:00
業者・国策研究機関 懇談会
通信・インターネット業者, 維持補修費・盗聴人件費など負担さらに増える
キム・ジェソプ記者
通信秘密保護法(以下 通秘法)が政府・与党案のとおりに改定された場合、通信・インターネット企業等が盗聴装備設置だけで6千億ウォン以上を負担することになるという展望が出てきた。盗聴装備維持補修費などを含めれば企業の負担は更に増え、通信・インターネット企業等が新しいサービスを開発したり通信網を敷設する度に盗聴装備もこれに合うように設置する負担も発生する。ハンナラ党 イ・ハンソン議員が代表発議した通秘法改正案は、情報・捜査機関が通信・インターネット企業等の協力を得て携帯電話とインターネットを含めすべての通信サービスを盗聴することができるようにしており、現在国会法案審査小委で審査中だ。
10日、通信・インターネット業者および国策研究機関専門家たちが先月26日イ・チュンソク民主党議員主催で開かれた非公開懇談会で明らかにした内容によれば、通秘法改定にともなう盗聴協力対象業者が2万ヶ余りに達し、初期盗聴装備設置費だけでも6千億ウォン以上かかるとされている。この日の懇談会には大型通信業者2ヶ所と大型ポータル業者4ケ所の関係者,国策研究機関の専門家など10人余りが参加した。
業者別にはKTが3400億ウォンほどの盗聴装備設置費がかかると予想し、移動通信企業等は各々500億～600億ウォンほどかかると見通した。イ・チュンソク議員は「盗聴システム モデルと技術規格により若干の差があるが、最小6千億ウォン以上の盗聴装備設置費が必要だというのが業者と研究機関専門家たちの意見」と明らかにした。盗聴装備維持補修費,盗聴協力人員の人件費と別途事務室運用費,通信内訳(通信事実確認資料)を1年以上保管することにかかる費用まで含めれば業者負担は更に増える。
通秘法改定案は盗聴協力費用を‘国家が全部または一部を負担する’と明示し、費用を国家が負担するようになっている。だが実際には業者が大部分を負担することになると懇談会参席者らは展望した。相手が権力機関だと費用をまともに請求しにくく、情報・捜査機関が‘一部’という文句を根拠に費用を大部分業者側に押し付けることができるということだ。実際にＫＴは今でも情報・捜査機関の盗聴および通信内訳閲覧要請に応じており毎年紙とプリンタ インクなどで3千万以上使っているものの請求する意欲さえ示せない。
懇談会で通信・インターネット企業等は今後、新しいサービスを開発する度ごとに盗聴技術を同時に開発しなければならず、盗聴事実を後ほど当事者に知らせることを業者に任せていることも大きい負担と感じていると打ち明けた。 キム・ジェソプ記者jskim＠hani.co.kr
原文: 訳J.S