hankyoreh

原文入力:2011/12/19 17:00(1647字)

無償給食施行地方自治体 物価 相当幅 下落
無償給食しない地域は給食費上昇で物価も上がる

←仁川(インチョン)のある小学生たちが昼食をとっている。 仁川/リュ・ウジョン記者 wjryu＠hani.co.kr

  無償給食が今年の全体物価水準を下げるのに大きな寄与をしたことが分かった。

　19日統計庁によれば、去る1～11月まで無償給食が我が国全体の消費者物価上昇率を0.14％下げる効果を出したことが分かった。 統計庁関係者は「この期間の物価上昇率が4.0%(前年同期費)だったが、無償給食を施行しなかったとすれば4.14%上昇しただろう」と説明した。これはまた、無償給食がなかったとすれば物価が政府の展望値(4.0%)と韓銀の目標値(3±1%)から相当幅抜け出したということを示唆することだ。 給食費が全体消費者物価指数(1000)に占める加重値は7.9だ。

  ホン・ジョンハク キョンウォン大教授(経済学)は「無償給食による物価下落寄与度が思ったより大幅」とし「無償給食などの福祉に反対した李明博政府が地方自治体の無償給食により物価下落効果を見たことになりとても逆説的な状況が生まれたということだ」と話した。

  今年、小学校全面無償給食を実施した地方自治体の場合、物価が相当幅下落したが、そうでない場合には給食費上昇で物価が上昇した。小学校の全面無償給食を行なっている京畿道(キョンギド)など8ヶ広域地方自治体で無償給食による物価下落寄与度は平均0.23％に達する。下落幅が最も大きいところは光州(クァンジュ -0.31%p)であった。次いで京畿(キョンギ -0.3%p),忠北(チュンブク -0.28%p),仁川(インチョン -0.25%p),忠南(チュンナム -0.24%p),全北(チョンブク -0.22%p),済州(チェジュ -0.21%p),ソウル(-0.10%p)の順だと現れた。

  給食の材料になる農畜水産物の価格が昨年より大幅に上昇したが、無償給食により家計の給食費支出が減り物価指数が低くなったわけだ。 実際、光州(クァンジュ)に住むパク・サンヒョン(46)氏は無償給食で小学校3学年の子供に対する給食費4万320ウォンを今年から払わなくなり少なくとも家計負担は減ることになった。彼は「来年から中学校2学年に通う上の子供に対する無償給食まで予定されており、毎月10万ウォンを越える給食費負担がなくなるだろう」と話した。

  反面、無償給食を施行していない蔚山(ウルサン)の場合には、給食費が物価指数を0.1％引き上げた。次いで制限的に無償給食を施行している慶南(キョンナム 0.07%p),大邱(テグ 0.06%p),慶北(キョンブク 0.06%p),江原(カンウォン 0.01%p),釜山(プサン 0.01%p)等の順で給食費が物価上昇に大きな影響を及ぼしたことが分かった。制限的だが相対的に無償給食の幅が大きかった全南(チョンナム)と大田(テジョン)では給食費が物価下落にそれぞれ0.10％、0.05％ずつ寄与した。

  無償給食が地域物価の騰落に少なからぬ影響を及ぼすや無償給食をしなかったり制限的に行なっている地方自治体は先月末の消費者物価指数改編の時、物価に占める給食費の加重値を大きく低めたり最初から物価調査項目から除いてほしいと企画財政部と統計庁に要請もした。統計庁関係者は「地方自治体のこのような要求があったが、受け入れなかった」として「給食費に対する消費支出がある限り、これを物価に反映しないことはできない」と話した。

リュ・イグン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/510889.html 訳J.S