hankyoreh

原文入力:2011/12/07 08:29(1957字)
‘対北 情報艦 事業’  内部異見で漂流
イ・スニョク記者

海軍情報団-提督‘異見’に加え
監査院-国家情報院も異なる結論
対北情報収集 数年間 中断

←海軍が運用中の対北韓情報艦の無人偵察機と同型機種である外国製無人偵察機。米国AAI社のSHADOW-400モデル(上)とオーストリア シーベル社のS-100モデル(下)。ホームページ(gizmag.com,unmanned.co.uk)キャプチャー

  対北軍事情報を収集する海軍の情報艦が、数年にわたり本来の役割を出来ずにいる。情報艦に搭載された無人航空機(UAV) 2機が相次ぎ墜落し、画像情報(写真)収集が数年にわたり中断されたうえに、後続事業を巡り海軍内部の異見まで生じているためだ。監査院監査と国家情報院監察まで行われたが、すっきりした問題解決方法は得られていない。

■対北情報艦とは
対北情報艦は西海(ソヘ)北方境界線(NLL)近隣を行き来し北韓を相手に音声・映像情報を収集する艦艇であり、2000年頃に国家情報院予算で進行された。 現在1・2号は実戦配備されており3号が建造中だが、ここで収集された情報は軍情報機関と国家情報院に送られる。

  1号情報艦は盗聴専用であり、2号情報艦には画像情報収集のために米国AAI社が製作した固定翼無人航空機(モデル名SHADOW-400) 3機が搭載されている。ところが2007年に1機が徳積島(トクチョクト)近隣で作戦中に墜落し、‘天安(チョナン)艦事態’直後の昨年4月にも試験飛行中の1機が浦項(ポハン)近隣海域に落ちた。去る9月、国会国政監査で「260億ウォンをかけて無人航空機3機セットを導入した後に2機が墜落したが、保証期間が1年に過ぎず補償は一銭も受けられず、残り1機も試験飛行を9回しただけで実戦配備できずにいる」との指摘が出た。

■監査院、‘固定翼推進’監査
相次いだ墜落で機種の交替や性能改良が必要だったが、予算準備が容易ではなかった。紆余曲折の末、昨年11月延坪島(ヨンピョンド)砲撃事態の後に編成された西海5島緊急防衛力改善費予算に無人航空機性能改良事業費200億ウォン余りが反映された。

  情報艦を運営する海軍情報団は機種をオーストリア シーベル社が製作した回転翼無人航空機(モデル名 S-100)に交替しようとしたが、主務部署長だったＳ提督は既存機種を維持しアップグレードするようにした。ところが契約締結直前の去る5月、監査院が監査に乗り出し、9月には「費用対比便益分析を正しくすれば回転翼が良いという結果が出たにも関わらず固定翼を推進するようにした」として、国防部にＳ提督の懲戒を通知した。Ｓ提督は「回転翼に変えれば既存設備と製品を取り壊さなければならず100億ウォン程度の予算が浪費され導入期間も長くなるという意見を出しただけ」とし再審を請求した。だが、監査院は‘Ｓ提督が無理に固定翼推進を指示した’という情報団要員らの陳述などに基づき最近開かれた再審でもＳ提督の懲戒通知を確定した。

■国家情報院は‘回転翼選定’監察
先月には国家情報院が海軍本部を相手に3号情報艦事業時、無人航空機選定過程全般を特別監察したと伝えられた。2008年当時、シーベル社は256億ウォンで回転翼無人航空機納品契約を結んだが、今年2号情報艦性能改良事業では181億ウォンで応札した。国家情報院は同機種、同性能なのに落札値が80億ウォン近く安くなったことに注目していることが分かった。海軍関係者は「内部仕様などに差があるのではないか」と話した。

  結局、監査院と海軍情報団は固定翼業者(及びＳ提督)に疑惑の視線を、国家情報院とＳ提督は回転翼業者の問題点に注目している局面だ。監査院はＳ提督と固定翼業者の癒着有無に対しても調査を進めたが、一部では海軍情報兵科長出身要人がシーベル社に就職し、後輩の情報将校が回転翼を好んだのではないかという話も出回っている。問題は各機種の長短所がある上に両業者が熾烈な競争を行っており、責任所在も相まって明快に是非を分けるのが容易ではないという点だ。

  軍高位関係者は「延坪島(ヨンピョンド)事態の時、無人航空機が稼働していたなら敵の正確な挑発原点を把握して、まともに反撃することができたはずなのに、それが出来なかった」として「どうすることも出来ないまま事業がオールストップになっており頭が痛い」と話した。 イ・スニョク記者 hyuk＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/508959.html 訳J.S