hankyoreh

原文入力:2011/07/14 22:46(1553字)
チェ・サンウォン記者、ク・ポングォン記者

アップルから慰謝料受け取った法務法人、損害賠償訴訟 参加団 募集
40分で300人余り受付…勝訴の可能性には意見交錯

iPhone製造会社のアップルが使用者の同意なしに位置情報収集をしたために精神的被害にあったとし、iPhone使用者である弁護士がアップルから慰謝料を受け取った事例が14日 言論を通じて紹介され、iPhone使用者らの間にアップルを相手に一緒に損害賠償請求訴訟を起こすことに対する関心が集中している。

慶南、昌原の‘法務法人ミレロ(未来に)’が集団訴訟申請を受け付けるために作ったホームページ(sueapple.co.kr)は15日に公開される予定だが、点検のために14日午前40分間だけホームページを開いておいたところ 300人余りが訴訟申請人受付をした程にiPhone使用者らの関心は爆発的な様相だ。

これに先立ち去る4月27日、この法務法人のキム・ヒョンソク(36)弁護士はアップルコリアを相手に‘私生活侵害による慰謝料’を請求し、先月27日 銀行手数料2000ウォンを抜いた99万8000ウォンを慰謝料として受け取った。

国内でアップルのiPhone・iPadなどiPhone OS(iOS)搭載機器を使う利用者は約300万人だ。これらユーザーは全て知らないうちに同期化過程で自身の位置情報が個人用コンピュータ(PC)に保存されたため、潜在的に訴訟に参加できる資格がある。

だが、キム弁護士が慰謝料を受けることができたのは、慰謝料請求に対してアップルの‘徹底した無対応’戦略に従ったものだったという限界がある。

この間、国内ではアップル製品に対する消費者不満と関連した訴訟が判例として記録されたことがない。昨年10月、ある消費者がアップルコリアにiPhone無償修理を要求し29万ウォンの修理費に対する損害賠償請求訴訟を起こしたことがあるが、去る2月ソウル中央地裁はアップルコリアが修理費を支給するよう任意調整した経緯がある。

アップルが実際に訴訟当事者として乗り出す場合には、裁判所の任意調整や慰謝料支給命令とは異なる状況が展開するという観測が出ている。アップルを相手に損害賠償請求訴訟を提起した当事者が、法廷で自身の物質的・精神的被害を立証しなければならないという意見もある。ある弁護士は「アップル社の顧客位置情報収集が不法行為であることを立証するには大きな困難はない」としながら「しかし訴訟当事者が自身の被害を立証することが難しいかもしれない」と話した。

これに対してキム弁護士は「我が国では‘位置情報の保護および利用に関する法律’に‘何人も個人または所有者の同意を得ずに、個人または、移動性のある物の位置情報を収集・利用または提供してはならない’と明確に規定されている」とし「アップルがiPhone使用者の同意なしに位置情報を収集したことは明らかな事実であるため侵害事実の立証はすでになされている状況であり勝訴する可能性が非常に高いと判断する」と話した。

一方、放送通信委員会は今月初めアップルとグーグルの米国本社に調査団を送り‘スマートフォン個人位置情報不法収集’と関連した調査を行った。現場調査の結果、両社共にスマートフォン利用者の個人識別情報収集行為はなかったことを確認したと明らかにした。
昌原/チェ・サンウォン記者、ク・ボングォン、ノ・ヒョンウン記者 csw＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/487442.html 訳J.S