原文入力:2011/06/08 08:26(639字)
キム・ミンギョン記者
法人転入 5%、国庫補助 3% に過ぎず
淑大など4校 法人転入金‘0ウォン’
在学生1万人以上のソウル地域私立大21校の校費会計収入の中で、授業料比率が平均58%であることが明らかになった。法人転入金は5%、国庫補助金は3%に止まった。大学の授業料依存率が非常に高い反面、学校法人と政府は本来の役割を果たせずにいることを示している。
授業料依存率が最も高い大学は祥明大で、繰り越し資金まで含めた校費会計全体収入の81%が授業料だ。反面、法人転入金は0ウォンで、国庫補助金は2%に過ぎなかった。光云大(76%),明智大・韓国外大(73%),国民大・世宗大(72%),弘益大(67%),淑明女子大(66%),東国大・建国大(64%)等も依存率が高かった。
法人転入金を一銭も出さなかったところは祥明大の他にも光云大、淑明女子大、韓国外大など4ヶ所にもなった。法人転入金の内、特に教職員年金など法定負担転入金は私立学校教職員年金法などに法人が負担するよう明示されている。しかし私立大は同法の‘学校経営者が全額を負担できない時、その不足額を学校が負担することができる’という例外条項を挙げ責任を回避している。 キム・ミンギョン記者
原文: 訳J.S