hankyoreh

原文入力:2009-02-22午後11:52:45
‘富裕層 減税 30年’に大釘
ヘッジファンドなど税率2倍…“4年内歳入19%↑” 確定

リュ・イグン記者

←ブッシュ行政府期間財政赤字

新自由主義の教理の一つが廃棄される。サッチャリズムとレーガノミックス以後去る30年間、新自由主義の核心政策中の一つに選ばれてきた富裕層に対する減税が増税に大転換している。経済を生かす財源の用意と財政赤字縮小の必要性がこのような流れを作り出した。その先鋒にバラク・オバマ米国大統領が立った。

オバマ大統領は「ジョージ・ブッシュ大統領が年間25万ドル(約3億7千万ウォン)以上の高額所得者に所得・配当・資本所得に対して付与した減税恩恵を2011年以後消滅させるだろう」と<ニューヨーク タイムズ>が21日ホワイトハウス関係者を引用して報道した。これに伴い富裕層の所得税最高税率は現行の35%から39.6%まで、資本所得および配当の最高税率は15%から20%に上がる展望だ。小さい政府を標ぼうする新自由主義は課税に代表される政府の介入を縮小する減税を核心教理の一つとして崇められてきた。

ブッシュ行政府から約1兆3千億ドルの財政赤字を受け継いだオバマ大統領が2013年までに財政赤字を5330億ドルに減らすという計画の下、こうした富裕層に対する増税を導入すると<AP>通信がこの日報道した。富裕層増税とともにイラク駐留米軍の撤収,政府予算の節約も財政赤字縮小の主要手段だ。ブッシュ大統領の任期中、財政赤字は富裕層減税とイラク侵攻などにより継続して増えた。

オバマは富裕層減税恩恵の撤回だけでなく低い税率恩恵を享受してきた金融資本家の税負担も増やす計画だ。投資所得に対し通常15%未満の資本所得税率の適用を受けてきたヘッジファンドと資産運用会社に最高39.6%の所得税率が適用されるものと見られる。

<ワシントン ポスト>は「このような計画の下、全体的に歳入は今年全体経済(GDP)の16%から2013年には19%に増える反面、政府支出は2次世界大戦以後の最高値水準である現在の26%から22%に減るだろう」と展望した。予想どおりならば財政赤字は国内総生産の9%から3%に大幅に減る。

オバマは21日週例演説で「米国経済が回復する時、膨張する財政赤字を統制することが必要だ」と話した。金持ち増税を予告したこの日の演説は逆説的にも「歴史上最もはやく幅広い減税」という題名だった。オバマは95%の労働者世帯が4月1日から最大年800ドル(毎月65ドル以上)の減税恩恵を得ると明らかにした。

新自由主義の宗主国である英国も昨年11月景気浮揚策を発表し、年間15万ポンド(約3億2千万ウォン)以上の高所得者に対する最高税率を5%ポイント引き上げおよそ45%にする計画だと明らかにした。40万～50万人の富裕層がこれに該当する。

オバマは23日、議会指導者と経済専門家,労働組合指導部と企業家代表など130人余りをホワイトハウスに招へいし財政赤字縮小案に対する意見を聞く予定だ。以後26日の議会演説を通じて来年度(2009年10月～2010年9月)予算案の手順を明らかにし4月に最終案を出す計画だ。 リュ・イグン記者ryuyigeun＠hani.co.kr