hankyoreh

原文入力:2011-04-14午後10:12:06(1122字)
クルーグマン、チャン・ハジュンなど1千人
G20財務長官に共同書簡
外国為替取引税 0.05%ずつ賦課
貧困国を助ける財源用意 主張

イ・ポニョン記者

53ヶ国の経済学者1000余人が‘ロビンフッド税’と呼ばれる金融取引税の導入を主要20ヶ国(G20)財務長官らに促した。金融投機の規制と貧困解決という二匹のウサギを捕まえるというこの計画は、金融危機以後 一層共感を得て、いつにもまして実現可能性が高い。

著書<貧困の終焉>で有名なジェフリー サックス米国コロンビア大地球研究所所長などの経済学者は13日、主要20ヶ国財務長官らに送った書簡で「金融取引税賦課のための環境が熟した」として、外国為替取引に対し各国の銀行に課税しなければなければならないと主張した。彼らは主要20ヶ国の財務長官が14～15日、米国、ワシントンで北アフリカと中東に対する経済支援および通貨制度改革を議論することに合わせ書簡を発送した。

経済学者は書簡で「金融危機は規制を受けない金融の危険性と共に、金融領域がどれほど社会とかけ離れているかを見せた」として「こういう問題を矯正して金融領域を社会と統合させなければならない」と主張した。彼らは「外国為替取引額の0.05%以下だけ税金を徴収しても、年間に数千億ドルが集まり、過度な投機も静めることができる」とし「このお金は医療、教育、飲料水など世界または国家次元の公共財または気候変化対処に使える」と提案した。

ロビンフッド税は、あくどい金持ちから財物を奪い貧者に与えた英国民話の主人公の名前を取ったものだ。この概念は2001年 英国のある市民団体が初めて主張し2007～2008年の金融危機後に支持者が増えた。

今回の書簡にはノーベル経済学賞受賞者のジョセフ スティグリッツ米国コロンビア大教授とポール・クルーグマン米国プリンストン大教授、ダニ ロドリック米国ハーバード大教授、チャン・ハジュン英国ケンブリッジ大教授など影響力の大きい学者が広く署名した。学者たちは主要8ヶ国(G8)が2005年英国グレンイーグルス首脳会議で、貧困国に2010年までに500億ドル(約54兆ウォン)を追加支援すると言ったが約300億ドルだけが執行されたとし、ロビンフッド税は貧困国援助に画期的突破口になると予想している。

イ・ポニョン記者 ebon＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/globaleconomy/473079.html 訳J.S