原文入力:2008-12-10午前08:10:59
本日、人権団体・各界1300人 ‘2008人権宣言’発表
暮らしの場・インターネット空間・集会現場で民主主義威嚇
反人権悪法・公安予算国会通過すれば人権 総体的後退
ソク・ジンファン記者ノ・ヒョンウン記者クォン・オソン記者
←民主守護ロウソクのあかり弾圧阻止のための非常国民行動と全国メディア運動ネットワーク主催で9日午前ソウル,光化門ミディアクト大会議室で'憲法21条を守ろう‘という表現の自由宣言を発表している。 キム・ジンス記者 jsk@hani.co.kr
“…現在、国家権力は集会現場で,インターネット空間で,暮らしの場で政治権力を批判したという理由で、監視を強化して連行して拘束するという恐怖の政治を行っている。血と汗の染みた民主主義と人権闘争の成果を一瞬にして昔に戻して,破壊して,押さえ込もうとする。しかし私たちはどんな暴力にも屈せずに普遍的権利を享受するために連帯して抵抗するだろう。 …”(‘2008人権宣言’,前文一部)
大韓民国の人権が後ずさりをしている。‘逮捕専門担当部隊’と蛍光物質を混ぜた催涙液が都心を覆ったのに続き、ウサギ追い式外国人労働者取り締まりが再び登場した。インターネット最強国という‘名誉’の裏で公安機関によるネチズン馴らしが一糸乱れずに進行されており、同時多発的に進行される再開発・再建築で貧しい借家人らの住居権は考慮されない。
国会に視線を転じれば、人権問題の総体的後退は避けがたく見える。来年度予算案には法務部の公安捜査費(38億ウォン),法秩序正す運動予算(37億ウォン),警察庁の鎮圧装備購入費(46億ウォン),望ましいインターネット環境造成予算(51億ウォン)等‘人権締めつけ’公安予算が勢ぞろいしている。
法案も続々と待機中だ。覆面の禁止と主要道路での集会制限を強化する集会示威法改正案、両者とも各々ハンナラ党シン・ジホ,ソン・ユンファン議員の発議で提出された状態だ。いわゆる‘サイバー侮辱罪’もハンナラ党チャン・ユンソク議員など23人の発議で常任委員会に係留中だ。会員が集示法違反などで処罰を受けた場合、該当団体の登録を抹消できるようにした‘非営利民間団体支援法’改正案でも、国家情報院の情報収集権限を拡大する内容を盛り込んだ‘国家情報院法’も人権団体等から代表的な‘反人権悪法’として指定されている。
10日発表される‘2008人権宣言’はこのように暗鬱な人権状況に対する‘抵抗’で、人権の後退を防ごうと考える人々の‘連帯’だ。国内人権団体と各界要人1300人が世界人権宣言60周年をむかえて準備した今回の宣言は、前文に見られるように民主化以後に各分野で進展中である人権水準が新政府に代わって一瞬にして崩れているという切迫した危機感が反映されている。
今回の宣言には世界人権宣言が含んでいる基本精神と意味は尊重するものの、去る60年間に変化した社会像と人権運動の成果,そして韓国の特殊な状況などを反映して、2008年大韓民国社会が指向しなければならない人権の価値をあまねく取り入れた。大部分の国内人権・社会団体らが集まって、このように統合的な人権宣言を発表するのは前例がない。
パク・ネグン人権運動サランバン活動家は「就任後、大統領の口から‘人権’と‘民主主義’という話をほとんど聞いたことがないほど、この政府は人権問題に無関心だ」として「特に最近悪化する経済状況とかみ合わさって社会的弱者らの生存権まで無惨に踏みにじられているという点が最も深刻な問題」と語った。
今回の宣言に参加する人々は10日午後2時からソウル,清渓広場で‘2008人権宣言’宣言式と市民フォーラムを開く。ソク・ジンファン,ノ・ヒョンウン,クォン・オソン記者 soulfat@hani.co.kr