原文入力:2010-12-17午後08:23:03(1368字)
放送通信委員会、広告市場 拡大案 発表
総合編成を意識‘広告総量制’導入も
"放送市場 急激な商業化 憂慮"
イ・ムニョン記者
総合編成チャネルの導入に合わせ放送広告市場に‘規制緩和暴風’が打ち寄せている。放送通信委員会は17日、李明博大統領主宰で開いた2011年度業務報告で、総合編成を意識した‘放送通信広告市場拡大方案’を発表した。
総合編成に対する広告支援のみならず地上波放送および既存有料放送事業者らの反発を考慮した‘取り合わせ政策’を出し‘放送市場の急激な商業化’を予告した。
放送通信委員会は現在7兆5000億ウォン(2009年基準)規模の国内広告市場を来年には国内総生産(GDP)の0.74%(8兆7000億ウォン)へ、2015年には1%(13兆8000億ウォン)水準に拡大すると明らかにした。専門医薬品まで許す放送広告禁止品目緩和と広告総量制の導入および中間広告制度改善、間接広告と協賛告知改善、放送広告販売市場への競争導入などの政策を出した。
この内、放送広告禁止品目である‘医療機関広告’解除や広告総量制(放送広告の全体許容量だけを法に定め、広告類型・時間・回数・長さは放送会社が自律的に執行)導入は総合編成をはじめとする有料放送広告拡大支援策だ。中間広告(訳注:番組の前後ではなく途中で流す広告、韓国の地上波TVでは現状禁止されている)は有料放送ですでに許されている。‘総合編成支援用’放送広告市場の拡大が不如意である放送通信委員会が過去政府で視聴者被害を憂慮して簡単に導入できなかった懸案を一度に開放しようという局面だ。
反面、地上波と総合有線放送事業者(SO)・放送チャネル使用事業者(PP)の反発宥和のための‘なだめ式政策’も少なくない。放送通信委員会は現在の地上波・有料放送と外注製作社に各々許諾された間接広告と協賛告知(協賛の代価としてプログラムに協賛主名称を告知)を相互許容し、中間広告と放送広告禁止品目中から飲料用水広告を地上波放送でも可能なようにする計画だ。
地上波放送に有利な多チャンネル放送サービス(MMS・既存周波数帯域を圧縮し高画質放送といくつかの標準画質およびオーディオ、データ放送などを同時に伝送)政策方案も上半期までに用意する方針だ。SOとPPには現行圏域および加入世帯数制限(3分の1超過禁止)を解除するという‘ニンジン’を提示した。
総合編成の導入に直面した放送通信委員会が広告市場拡大と事業者の利害関係だけに埋没し、放送市場を極端な商業主義に追いやっているという指摘が出る所以だ。キム・ミンギ崇実大教授は 「総合編成選定局面で放送通信委員会がいくら広告市場の拡大が切迫しているとはいえ放送産業の公的側面のためにこの間導入できなかった政策を以後の波紋を考慮することなしに全てテーブルにのせた」とし「政策当局が見せられる無責任の極限状態」と批判した。 イ・ムニョン記者 moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S