hankyoreh

原文入力:2010-11-16午前08:43:46(1849字)
慶南区間 ４大河川工事 どうなるか
浚渫強行しても積む所がなく遅延不可避
政府 "長官職権で阻める" 反駁
工程率 16.8%…長い‘法的攻防’予告

パク・ヨンニュル記者

←海外出張から急遽帰国したキム・ドゥグァン慶南道知事が15日夕、慶南、昌原の慶南道庁別館プレスセンターでカン・ビョンギ(左側二番目)政務副知事、パク・チャングン(左側三番目)慶南道、洛東江事業特別委共同委員長と共に記者会見をしている。 昌原/シン・ソヨン記者 viator＠hani.co.kr

国土海洋部が慶尚南道に委託した４大河川事業権を全て回収すると通知し、慶南道は行政訴訟などで対応すると明らかにし正面衝突の様相を見せている。
国土部が慶南道に回収を通知した工事区間は計13ヶ所で、洛東江6～15工区と47・48工区に蟾津江2工区が該当する。この内 6～15工区は洛東江本流区間であり47・48工区は洛東江支流の南江と黄江区間だ。

10月末基準でこれらの区間の工程率は16.8%であり、洛東江全体工程率32.3%より低い水準だ。洛東江事業工事はハンナラ党キム・テホ前慶南知事時には積極的に進行されてきたが、6・2地方選挙で無所属キム・ドゥグァン慶南知事が当選した後、相次ぎ工事発注と着工が保留されたというのが国土部主張だ。国土部は15日、深夜12時を期して事業権を回収し釜山地方国土管理庁に渡せば工事が速度を上げるものと期待している。

だが、慶南道は「協約書の履行を拒絶したという政府通知は事実ではない」とし直ちに反論に出た。キム・ドゥグァン慶南道知事はこの日夕、緊急記者会見を行い「土地補償の場合、土地だけを所有し実際には暮らしていない不在地主たちだけが大部分補償を受け、実際 洛東江辺に住む住民たちは補償を拒否し工事の進展が遅れている」とし「特に最近、大規模不法埋めたて廃棄物が発見された金海市、上東面の場合、住民の60%以上が補償に合意せずにいる」と明らかにした。キム知事はまた「洛東江辺で相次いで発見されている不法廃棄物と文化財に対する調査と対策準備など慶南道に事業権が渡る前に釜山国土管理庁が処理しなければならない段階で問題が生じ、工程率が下がっている部分もある」とし国土部主張に反論した。

慶南道は国土部が事業権を回収し直接工事を強行するならば、協約解除通知の効力を問い詰める協約解除効力停止仮処分申請から始め法的訴訟で対応する方針だ。また、政府に地方自治体に委任した事業を一方的に回収する権限があるのか、憲法裁判所に尋ねる権限争議審判も請求する予定だ。事業権回収に対し慶南道が仮処分申請などで対抗する場合、工区別に法廷紛争にまきこまれることになり事業が遅々として進まなくなる可能性が高い。

だが、国土部がこれよりさらに神経を尖らせているのは、慶南道が農耕地リモデリング事業を取り消すのどうかだ。慶南道はすでに農耕地リモデリング事業の取り消しを検討すると明らかにしている。この場合、川から掘りおこした莫大な浚渫土を積む所がなく、洛東江と蟾津江の浚渫作業が大きな打撃を受けることになる。慶南では5838万立方Mの浚渫土を盛り土する46ヶ農耕地リモデリング事業地区の内、30ha以上の大型地区40ヶ所の承認権と承認取り消し権を慶南道が持っている。

だが、政府は慶南道が承認取り消し権を簡単には行使できないと見ている。農漁村公社４大河川事業団ユン・ジョンヒョン チーム長は 「合理的な理由がなく取り消した場合、地方自治法に基づき農林水産食品部長官が職権で是正命令を下すことができ、期限内に履行しない場合は地方自治体の行為を職権で取り消すことができる」と話した。

しかし‘合理的な理由’に関する解釈が違うこともあり、これもまた長期にわたる法廷攻防につながり、事業に混線を招く可能性がある。ここに国会の来年度予算審議を控え、野党と市民社会団体の総攻勢が予想され、今回の事態は４大河川事業の大きな分岐点になるものと見られる。

パク・ヨンニュル記者、昌原/チェ・サンウォン記者 ylpak＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/448811.html 訳J.S