hankyoreh

原文入力:2010-09-24午前09:34:36(1352字)
‘尖閣 葛藤’悪化する中-日
日本 輸出・旅行制限 相まって事態推移 触覚
温家宝総理 "船長釈放しなければ追加措置"

パク・ミンヒ記者

←尖閣諸島(釣魚島)の領有権を巡る日本と中国の間の葛藤が高まるなかで、中国人活動家らが22日、尖閣諸島を抗議訪問するため香港の港で停泊中の漁船に乗船した。 香港/AP連合ニュース

中国が‘釣魚島’(日本名 尖閣列島)葛藤を巡り、日本に全方向圧迫を加えている。最高位層まで出て警告する一方、輸出と日本旅行制限の動きなどあらゆるカードを活用している。

国連総会参加のために米国、ニューヨークを訪問した温家宝中国総理は21日(現地時間)、在米中国人たちと会った席で「日本が抑留中の中国漁船船長を無条件に即刻釈放することを強力に促す」とし「日本がそのようにしなければ中国は追加措置をとるだろう」と強力に警告した。去る7日、日本の中国漁船拿捕以後、中国最高位層が直接初めて見解を明らかにしたわけだ。

これと関連して日本の仙谷由人官房長官は22日、両国葛藤を鎮火するために「できるだけ早い時期に高位級会談を持つ必要がある」と提案したが、この日、姜瑜中国外交部スポークスマンは船長の釈放を要求する立場だけを再確認し日本の提案を拒否した。

こうした中、中国官営<新華社通信>は23日、日本人4人が中国、河北省の軍事地域で中国当局の許可なく不法ビデオ撮影をした疑惑で調査を受けていると現地公安当局の発表を引用し報道した。河北省の省都 石家荘の公安当局は「これらが‘不法な行動’をしているという申告を受け措置を取り、現在 尋問が進行中」と明らかにした。公安当局はこれらの身元と逮捕当時の状況など詳しい内容には言及しなかった。

中国は去る19日、日本との高位級交流を全面中断したのに続き‘経済的制裁’を稼動する様子だ。

中国北京市観光当局は21日、旅行会社関係者たちの会議で日本旅行広告や宣伝をしないことにし、日本旅行自制を要求した。中国観光客特需を期待してきた日本観光業界を狙い圧迫に出たわけだ。大型旅行会社であるシンジョウ旅行会社関係者は香港<文匯報>に 「来月1日から始まる国慶節連休を控え日本旅行が最高シーズンをむかえると期待したが、日本旅行を取り消す顧客が多く一部商品を取り消した」と話した。

<ニューヨーク タイムズ>は中国が船長釈放のための圧迫策として来月から各種先端製品の必須材料である稀土類金属の日本輸出を全面禁止したと23日報道した。だが、中国商務部関係者はこれを否認した。日本は稀土類全量を中国から輸入している。中国、杭州市当局が21日、日本トヨタ自動車金融中国法人が自動車ディーラーらにリベートを与え市中金利より高い自社分割払い金融を推奨するようにしたとし、14万中国元の罰金を賦課したことも今回の葛藤と関係がなくはないと解釈される。

北京/パク・ミンヒ特派員 minggu＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/china/440668.html 訳J.S