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【社説】初の米中ロ首脳会談、朝鮮半島への波及に備えよ

登録:2026-11-16 07:41 修正:2026-11-16 10:14
中国の習近平国家主席(右)が2026年5月20日、ロシアのプーチン大統領と共に、首都北京の中心部にある人民大会堂で、両国関係に関する展示物を観覧している/AP・聯合ニュース

 今月18~19日に中国・深センで開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で、史上初の米中ロ首脳会談が行われる可能性が非常に高くなった。直ちに具体的な成果が上がらなくても、3カ国の首脳が一堂に会して会談したという事実そのものが今後の国際秩序に大きな波紋を呼ぶものとみられる。韓国の運命に直結する朝鮮半島関連の課題などにおいて、どのような話し合いがあったかを正確に把握するためには、同盟国である米国だけでなく、中国やロシアとも能動的に意思疎通を図らなければならない。

 米国務省は11日(現地時間)に資料を発表し、ルビオ国務長官と中国の王毅外相が同日、電話会談を行い、「APEC首脳会議に向けたトランプ大統領の中国訪問と、(12月14~15日に予定されている)主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)への出席に向けた中国の習近平国家主席の米国フロリダ訪問日程について協議した」と明らかにした。さらに「今後開催される可能性がある(potential)ロシアを含む3カ国首脳会談を含め、平和や非核化などの目標を前進させるための首脳級対話の重要性について意見が一致した」と述べた。米国務省が積極的に乗り出し、米中がロシアを含む3カ国首脳会談の開催について協議したことを公表したのだ。ただし、中国外務省はこの日の電話会談の事実を公表したものの、3カ国首脳会談の開催可能性については一切言及していない。

 香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは11日付で、3カ国が「ここ数週間前から首脳会議に関する議題や儀礼上の問題を確定させるため、綱引きのような交渉を続けてきた」とし、「ウクライナ戦争や朝鮮半島の非核化問題は事実上、議題から外れ、米国が3カ国を網羅する核兵器管理問題を提起したが、中国が拒否した」と報じた。同紙は、核兵器に関連する人工知能(AI)の規制といった安全保障上の課題に関して、何らかの成果が出る可能性があると見通した。

 今回の会談は、米国の覇権に依拠した「一極秩序」の時代が終わり、力を持つ主要大国間の取引や妥協が重要となる「多極時代」への移行が始まったことを示す象徴的な出来事として記録される可能性がある。韓国大統領府の当局者も12日の会見でこれに関し「朝鮮半島問題も議論される可能性がないと断定することはできないため、その点にも注目しており、関係国と必要な意思疎通を図っている」と述べた。こうした会合が定例化されれば、国際法の代わりに三つの大国による密室での協議が、今後の国際関係を規律することになるリスクが高まる恐れがある。3カ国の会合で朝鮮半島に関連する議論が行われる状況を見逃さないよう、綿密に注視し、備えておく必要がある。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/1287062.html韓国語原文入力:2026-11-12 18:33
訳H.J

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