「外国人労働者は国家経済の助けにならない」…李大統領の発言に批判が殺到
李在明（イ・ジェミョン）大統領が農業分野の人手不足解消対策を指示する中で、「外国人労働者は（韓国の）国家経済にとって大きな助けにならない」と発言し、波紋が広がっている。移住労働者団体は「現実を無視したヘイトスピーチ（憎悪表現）」だと批判した。
李大統領は27日、大統領府で主宰した国務会議で、ソン・ミリョン農林畜産食品部長官に対し、「国家安保戦略上、農業、林業、畜産業、漁業を問わず、これらを存続させなければならない」とし、韓国の農業労働者に対し、政府が生計を維持できる水準の人件費を支援する案を企画予算処と共に検討するよう指示した。その上で李大統領は、「外国人労働者を呼び寄せて働かせても、国家経済にとっては大きな助けにならない。（受け取った賃金を）すべて（母国に）送金してしまうからだ」と述べた。
移住労働者団体側は、「韓国の農業は事実上、外国人労働者の労働力によって支えられてきたのに、彼らが『国家経済に役立たない』と言うのは、極右陣営から出そうなヘイトスピーチだ」と反発した。移住労働者平等連帯のチョン・ヨンソプ執行委員は、「彼らも賃金の半分以上は韓国で生活するために使うため、地域経済を回させ、新たな雇用を生み出す効果もある」と指摘した。実際、移民政策研究院は2016年の報告書で、外国人労働者の経済効果が74兆ウォン（約8兆7800億円）であり、その増加傾向に従って2026年には約162兆ウォンに達すると推定した。
農業現場での差別について無知な発言だという批判も出た。チョン執行委員は「農業の事業主が外国人労働者を好むのは、農繁期に韓国人労働者たちが日当14万～15万ウォンを受け取る一方で、彼らには最低賃金水準である8万～9万ウォンを支払えば済むからだ」とし、「こうした差別によって問題が絶えず発生しているのに、基本事項さて抑えていない発言だ」と指摘した。
「すべての人々のための移住人権文化センター」のコ・ギボク代表は、「季節労働者の派遣過程で発生するブローカー問題などは解決せず、あたかも彼らが大金を稼いでいるかのように事実を歪曲した」とし、「農業支援政策の重点を、どうして外国人労働者の送金に置くことができるのか。ソーシャルメディアで見られる右派たちの発言を、大衆迎合のために利用している」と批判した。
訳H.J