米軍、「多領域特任部隊」の韓国配備を公式表明…中国けん制への参加圧力高まる
在韓米軍司令官は、米陸軍の次世代中核戦力である「多領域特任部隊」（マルチドメインタスクフォース：MDTF）の朝鮮半島への配備を公式に表明し、北朝鮮や中国、ロシアなどを含む領域での「検知能力の確保」を強調した。韓国が米軍の紛争戦略にさらに組み込まれるのではないかという懸念が高まっている。同司令官は、韓国政府が推進中の戦時作戦統制権の早期移管についても、「条件」を満たされなければならないとして、否定的な立場を明らかにした。
ブランソン在韓米軍司令官は13日（現地時間）、米ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）と行った「戦略地上軍対話」の対談で、韓国へのMDTFの配備に関連し、「検知、検知、検知のためのもの」だとし、 「朝鮮半島で検知能力を多層的に構築し、朝鮮半島の作戦環境だけでなく、より広い周辺環境までより深く理解したい」と述べた。特に「地図に一本線を引けば、北京からソウルまでの距離をすぐに確認できる」とし、韓国を対中牽制の前哨基地とみなす視点を明らかにした。
MDTFは、米陸軍が2017年から構築してきた次世代の未来型中核戦闘部隊。従来の地上軍の概念から脱却し、陸・海・空・宇宙・サイバーおよび情報・監視・偵察など、あらゆる安全保障領域に総合的に対応する。米国は、同部隊の一部戦力を朝鮮半島に常時または輪番配備を進めている。ブランソン司令官は、昨年8月の記者団との懇談会や今年5月のシンポジウムなどでも、韓国へのMDTFの配備を望んでいると述べた。
ブランソン司令官のこの日の発言は、在韓米軍と韓米同盟の役割を中国牽制へと拡大しようとする米国の構想を、改めて具体化したものとみられる。同司令官は5月、「彼ら（中国）が中国東部沿岸から眺めたとき、目に飛び込んでくるのは、アジアの中心にある『短剣（dagger）』とも言える韓国だ」とし、韓国が中国を脅かす地政学的位置にあるという認識を示した。
慶南大学極東問題研究所のチョ・ソンリョル客員教授は、「ブランソン司令官の先日の『短剣』発言に続き、韓国へのMDTFの配備は、米国が韓米同盟の役割を中国へと拡大するよう求める圧力を引き続き強めていることを示す」とし、「米国は、戦時作戦統制権の移管を韓国政府が望んでいる時期に行うためには、韓米同盟の役割を中国へと拡大することを受け入れるべきだと、圧力をかけている」と指摘した。前日、ブランソン司令官が、大規模な指揮所演習方式で行われる韓米合同演習に変化を加え、朝鮮半島全域に分散するかたちで作戦を遂行すべきだと述べたことも、中国を念頭に置いたものとみられる。チョ教授は「中国の力が強まる前は、平沢基地に集中するのが効率的だったが、『中国脅威論』が登場したことで、中国との衝突に備えて分散配置を進め、MDTFも配備しようとしている」と分析した。
ブランソン司令官は、韓国の戦時作戦統制権の移管が条件に応じて行われるべきであり、遅れる可能性もあることを示唆した。同司令官は「条件に基づく戦時作戦統制権の移譲を全面的に支持する」とし、「時間もまた条件の一つだ」と述べた。戦時作戦統制権の移管時期は自身が決定する問題ではなく、米国大統領や国防長官が移譲を指示すれば従うとしながらも、大統領と長官に対し、「条件を完全に満たしていない状態、必要な主要能力を確保していない状態でこれを実行した場合に伴うリスク」を説明すると語った。
韓国政府は当初、来月初めの韓米軍事委員会（MCM）直後に韓米安保協議会議（SCM）を開き、3段階で構成される戦時作戦統制権の移管条件の検証手続きのうち、第2段階に相当する完全運用能力（FOC）の検証を完了し、戦時作戦統制件の移管の目標時期を両国の最高司令官に提言する計画だった。早ければ来年または再来年には移管が可能だという見通しも示されている。
韓国はFOCの検証が事実上完了したとの立場である一方、米軍当局はFOCの条件の充足と移管のペースについて慎重な姿勢を示してきた。両国は、来月の開催を想定していたSCMを12月に延期する案を協議しているという。
訳H.J