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チュ・ギョンホ大邱市長が今年7月1日の大邱市長就任式で発言している=大邱市提供//ハンギョレ新聞社

　12・3非常戒厳時に国会の戒厳解除決議を妨害した疑いで起訴されたチュ・ギョンホ大邱市長に、懲役20年が求刑された。判決は11月18日に言い渡される。チュ市長は、禁固以上の刑が確定すると市長職を失う。

　ソウル中央地裁刑事34部（ハン・ソンジン裁判長）の審理で30日に行われたチュ市長の内乱重要任務従事容疑事件の結審公判で、チョ・ウンソク特別検察官チームは懲役20年を求刑した。特検チームは「被告は、解除決議案が可決されるかどうかが焦点となる『12・3内乱』の決定的局面において、（当時）与党議員の採決参加を封じる積極的な任務を遂行した」と強調。また「先に重刑を言い渡された内乱加担者たちと比べても、（その責任は）決して軽くない」として、「罪責に見合う厳罰を言い渡してほしい」と述べた。

　12・3非常戒厳時に国民の力の党内代表を務めていたチュ市長は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領らの要請を受け、所属議員の集合場所として国会議事堂ではなく党本部を公示し、国会の戒厳解除要求決議案の採決を妨害した疑いが持たれている。しかしチュ市長側は、尹前大統領から採決妨害を要請されたことはなく、集合場所を党本部と公示したのは警察による国会封鎖のためだとして、無罪を主張している。