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李在明大統領が18日午前、大統領府の迎賓館で開かれた記者会見で発言している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は18日の記者会見を通じて、重任や公訴取り消しなど自身を取り巻く政治的議論に終止符を打ち、国政運営における問題を認めるとともに、謙虚な姿勢を見せた。最近30%台後半まで低下した国政支持率の下降傾向を意識し、離反した支持層には結束を強調し、中道層には「すべては私の至らなさゆえのことだ」と頭を下げた。ただし、キム・スンウォン法務部長官候補の辞退で明らかになった人事検証の不備、与党内部の対立や不動産政策の混乱などの難題は依然として残っており、支持率の低下を食い止めるのは、今後の国政の成果にかかっているとみられる。

■キム法務部長官候補の辞退…大統領府の人事審査の不備が物議に

　李大統領の記者会見の後、キム・スンウォン法務部長官候補は19日、国会で記者会見を開き、「国民の期待に添えなかったことを重く受け止める」として、法務部長官候補職を辞退した。李大統領が記者会見で、キム候補者の任命の可否について「国民の期待などを考慮し、慎重に決定する」と述べた翌日のことだった。

　ヨン・ヘイン性平等家族部長官候補者に続き、キム候補が辞退したことで、李在明政権発足以降、辞退した長官候補者は5人に増えた。ヨン候補の比例代表・長官職の兼職をめぐる議論や、キム候補の「新型コロナウイルス新薬ロビー疑惑」は、事前に十分にふるい落とすことができたことから、推薦から審査、任命へと続く大統領府の人事システムの不備が物議を醸している。さらに、キム候補の辞退に先立ち、元補佐陣がキム候補のセクハラ、飲酒運転、暴言疑惑などが記された陳情書を大統領府に提出していたことが明らかになった。与党関係者は「人事検証の際には数多くの情報提供が寄せられるが、それは別問題だ。すでに李大統領が記者会見で『国民の目線』に言及しており、キム議員を任命すれば記者会見の真摯さが疑われることにならないだろうか」と語った。

　野党第一党の「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表は20日、フェイスブックへの投稿で、「国民の意向に反する人物ばかり（閣僚候補に）を選んだ。そうしておきながら、（人事）検証まで完全に失敗した」と指摘し、同党のチェ・ボユン首席報道担当は論評で「事前検証と公聴会での検証が、国民の判断より遅れて機能した理由を明らかにし、人事システムを全面的に見直すべきだ」と攻勢を強めた。

■重任しない意向を明確に示し、「公訴取消条項」の削除を要請

　李大統領は記者会見で、30%台に下落した国政支持率の要因として挙げられている重任（再任）に向けた憲法改正や公訴取消など、自身を取り巻く政治的疑念を払拭することに注力した。李大統領は記者団の質問を受ける前に、冒頭発言の形で「重任をするつもりは全くない」と述べた。重任のために憲法改正を推進するのではないかという疑念を一蹴したのだ。李大統領はまた「私に至らない点が多い」とし、「至らない」という言葉を13回にわたり言及した。

　さらに李大統領は「悪意ある捜査捏造が疑われる事件については、特別検察官を通じて真相を究明すべきだと思う」としつつも、「真相究明にのみ集中してほしい」と述べた。でっちあげ起訴に関する特検法の必要性は認めつつも、公訴取消しに関する条項の削除を国会に要請したのだ。与党「共に民主党」のパク・ソンジュン首席報道官は20日、記者団に対し「（特検法に関しては）院内指導部と協議する。現時点では特に表明する立場はない」と述べるにとどまった。

■内部対立、不動産など難題は依然として残る

　李大統領は記者会見で「検察改革が後退しているという疑念を解消してほしい」などと述べ、かなりの時間を割いて与党内の対立の収束と支持層の結束に向けたメッセージを発した。ところが、20日にもチュ・ミエ京畿道知事やキム・ヨンミン民主党議員らが、検察出身のキム・ジヨン重大犯罪捜査庁長候補者の指名撤回を要求するなど、与党内の対立は続いている。李大統領は19日、X（旧ツイッター）に「今こそ、ヘイトや皮肉、感情的な非難は止めてほしい」という趣旨の投稿を行い、繰り返し与党内部の統合を強調した。

　李大統領は記者会見で、「『不動産投機共和国』から脱却することは、李政権の最も重要な課題だ。かならずやり遂げる」と述べたが、住宅一棟を保有する人の中で、実際自分が居住している人と、自分が居住せず家賃収入を得ている人の間に課税において差を設けることを骨子とする税制改正案を修正する過程などで浮上した不動産市場の不安解消と政策への信頼回復について、明確な解決策を示していない。株式市場の変動性を高めた主犯と指摘される単一銘柄レバレッジETFについても、李大統領は「政府の政策に多少の不備があったのではないかと思う。問題があったのは事実のようだ」と述べるにとどまった。

　専門家たちは、今回の記者会見が支持率低下の局面における転換点となるかどうかは、今後の実際の国政運営と成果にかかっていると述べた。

　「ザ・モア」のユン・テゴン政治分析室長は、「全体的に低姿勢だったのが肯定的に働き、支持率の低下に若干歯止めがかかる可能性はあるが、一度の記者会見で支持率の回復には至らないだろう」と語った。「ザ・可能研究所」のソ・ボクキョン代表は、「記者会見では、大統領をこれまで支持していたものの支持を保留あるいは撤回した人々の不安や疑念を解消するため、最大限の説明を行った」としつつも、「支持率を引き上げるためには、2028年の総選挙まで、李大統領がこれまで約束してきたことを予定通り進めていくことが重要だろう」と話した。