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ゲッティイメージズバンクより//ハンギョレ新聞社

　性売買を行う女性を処罰対象から除外し、「性売買」という用語を「性買収」に変更する内容の法案が韓国で提出された。

　このような内容が盛り込まれた「性売買あっせん等行為の処罰に関する法律の全面改正法案」が17日、国会に提出された。性売買処罰法の全面改正案が提出されるのは、2013年以来12年ぶりのことだ。

　全面改正案によると、「性売買」を「性買収」へ、「性売買」を目的とした人身売買を「性的搾取」を目的とした人身売買へと用語を切り替える。性買収行為を性的搾取行為とみなして、性買収の対象者（性売買を行う女性）の人権保護を強化し、性買収や性買収の斡旋などの犯罪を予防するという趣旨だ。また、性買収の対象者を、性買収行為、撮影物の制作、人身売買の対象となった者と規定し、処罰対象から除外する。

　現行法は、性売買の当事者を被害者と性販売者に区分している。「被害者」の性売買行為については処罰しないが、それ以外は「性販売者」とみなして処罰する。このため、強制・強要など性売買斡旋者の違法性が明確にされない場合や、被害者として認められない場合には、実質的な被害者であってもかえって性販売者として処罰されることになり、被害者の人権を侵害していると指摘されてきた。

　市民団体は全面改正案の発議を歓迎し、速やかな可決を求めた。性売買問題解決のための全国連帯のイ・ハヨン共同代表はこの日の記者会見で、「依然として性売買を性道徳の問題としてのみ捉え、性売買を行う女性を非難し、性的搾取や性売買を黙認・放置している」と指摘した。

　済州女性人権連帯の活動家、ク・ウォンヒ氏は、「性売買を行う女性を処罰し、烙印を押す法律ではなく、性的搾取を可能にする需要や斡旋、広告、プラットフォームを規制し、性的搾取によって得た犯罪収益を徹底的に没収・追徴し、性売買経験のある女性の人権と尊厳を保障する法律へと改めるべきだ」と強調した。