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社会大転換連帯会議、トランプ糾弾国際民衆行動組織委員会、パレスチナと連帯する韓国市民社会緊急行動などの市民社会団体のメンバーが7日午前、大統領府噴水前で記者会見をおこなっている=キム・ヨンウォン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府がホルムズ海峡への派兵を検討していることに対し、戦争介入に反対する市民社会団体と政界の反発が強まっている。与党の「共に民主党」は公式の立場表明を保留しているが、党内の一部からは「非戦闘兵の派遣は不可避」だとする「現実論」も主張されている。

　社会大転換連帯会議などの108の団体は7日午前、ソウル鍾路区の大統領府噴水前で、政府の派兵議論の撤回を求める記者会見をおこなった。京畿自主統一平和連帯などの京畿地域の市民団体もこの日、派兵検討に反対する記者会見をおこなった。民主労総が今月5日に記者会見をおこなって以降、反対の動きが広がりつつある。

　市民団体は、非戦闘要員による支援を含む一切の軍事的支援に反対するとの立場だ。国際戦略センターのファン・ジョンウン事務処長は「米国が主導する軍事作戦に、いかなるかたちであれ参加した瞬間、韓国は戦争の軍事的秩序にかかわることになる」と述べた。京畿地域の市民団体も「政府は米国の軍事戦略に無条件に便乗するのではなく、国民の命と朝鮮半島の平和を優先すべきだ」と述べた。

　祖国革新党と進歩党からも、派兵議論の中止を求める声があがっている。祖国革新党のシン・ジャンシク代表はこの日の最高委員会議で、「祖国革新党は（派兵推進の）あらゆる段階で反対の意思をはっきりと示す」と述べ、進歩党は「派兵によって韓国の将兵と中東地域の韓国人、韓国の企業、船舶、米軍基地のある大韓民国の領土までもが報復とテロの標的になり得る」と主張している。祖国革新党、進歩党、基本所得党、社会民主党などは今年3月20日に、ホルムズ海峡を含む中東の紛争地域への派兵と軍事介入に反対する決議案を国会に提出している。

　与党の民主党は派兵について「政府の決定を待つべき」として、公式な対応を控えている。ただし、当選5回の中堅、パク・チウォン議員はこの日のSBSラジオの番組で「現在、ホルムズ海峡での韓国船舶の防衛や米国との関係を考慮すると、非戦闘兵科であればある程度派遣せざるを得ない」とし、「不可避だということを認めなければならない」と述べた。