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8日（現地時間）のセルビアのブチッチ大統領との首脳会談後、記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領/EPA・聯合ニュース

　ウクライナのゼレンスキー大統領が、韓国に防空網の支援を要請するために韓国の外交当局と接触していることを明かしたことについて、外交部は10日、「韓国の各国に対する防衛物資の提供は、関連する国内法および政策を順守する中で行われてきた」と述べた。韓国政府は、ウクライナに人道支援は行っているが、殺傷兵器は支援しないという原則を維持している。

　ゼレンスキー大統領は9日、現地の放送局とのインタビューで「防空システム分野で韓国に支援してもらいたい」と述べ、ドローンの取引などに関する協力の意思を示した。ゼレンスキー大統領はこのことに関連して、韓国とウクライナの両国の外交官が接触しているとも語った。

　これについて外交部の関係者はこの日、「外交チャンネルを通じたコミュニケーションの内容についてはお答えできない」とし、「我々はこれまでエネルギー、インフラ、保健医療、教育などの様々な分野でウクライナ支援を実施してきており、今後もウクライナの平和回復と再建に向けた方策を検討していく予定」だと述べた。

　ゼレンスキー大統領が言及した防空網とドローンは殺傷兵器に分類される。外交部の消息筋は「現在まで（韓国の）殺傷兵器支援排除の原則の立場に変化はない」とし、「情勢と動向を注視しつつウクライナと協議を進めていく」と語った。

　防空網不足に苦しむウクライナは、韓国政府にも支援を求めている。米国とイランの戦争の長期化に伴い、中東地域に米国のパトリオットミサイルシステムの需要が集中しているため、ウクライナに配備される迎撃手段が減少しているからだ。

　また、ロシアが3万～5万人の北朝鮮軍をロシア領土に配することを決定したとゼレンスキー大統領が述べたことについて、外交部の当局者は「朝ロ軍事協力は韓国の安全保障に直結する問題であり、安保理決議に違反する行為だ。政府は朝ロ軍事協力は直ちに中止すべきという立場であり、関連動向を綿密に注視している」としつつも、「情報に関する事項はお答えできない」と述べた。