韓国京畿道、原爆被害者追悼式で「核なき世界のため声を上げるべき」
韓国京畿道議会の大会議室で7日、「被爆81年！京畿道原爆被害者追悼式」が開かれた。
京畿道と社団法人「京畿道原爆被害者協議会」が、原爆被害から81年を迎え、犠牲者を追悼すると共に、被害者とその子孫の苦しみに改めて思いを馳せるために設けた式典だ。追悼式には、チュ・ミエ京畿道知事とナム・ジョンソプ京畿道議会議長、韓国原爆被害者協会ソウル支部のチョン・ジョンウン支部長、パク・サンボク京畿道原爆被害者協議会会長をはじめ、道内の原爆被害者や子孫など約100人が出席した。
チュ知事は「隣国の日本は原爆被害者の方々に対し心苦しく思うどころか、核を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則さえ見直そうとしている」とし、「このような状況で、原爆被害者たちは世界に向けて声を上げている。被害者たちが光となれるよう、核なき世界が実現できるよう、私たちもさらに声を上げていかなければならない」と述べた。
さらに「この声が、世界平和を揺るがそうとする動きに対して警鐘を鳴らし、こだまとなるよう関心を寄せていただきたい」とし、「被爆者の御霊に深い哀悼の意を表するとともに、恩義の念を持って、その尊い犠牲が世界平和の光となるよう努力していく」と強調した。
今回の行事では、国際被爆者証言大会が新たに設けられた。カザフスタンの核実験被害者であり人権活動家のマイラ・アベノバ氏と、米国アコマ・プエブロ先住民のペトゥーチ・ギルバート世界先住民協会代表がステージに上がり、核実験と核産業が残した被害について証言した。
原爆被害2世のアベノバ氏は、旧ソ連が1949年から1989年にかけてカザフスタンのセミパラチンスク核実験場で456回の核実験を行い、そのうち116回は大気中で行われたと説明した。同氏は「核実験場周辺の住民やその子孫たちが、がんや先天性疾患に苦しんでいる」とし、「私たちの血が子どもたちに受け継がれるのではないかと恐れている」という被害住民の声を伝えた。
ギルバート代表は、米国初の原子爆弾実験と核兵器研究施設が先住民の土地に建設されて以来、ウラン採掘や放射性廃棄物によって土壌や河川、地下水が汚染されたと証言した。特に、ナバホ保留地には500カ所を超える廃ウラン鉱山が放置されており、アコマやラグナ先住民地域にも約100カ所の廃鉱と5カ所のウラン精錬施設が残り、住民の健康を脅かしていると主張した。
二人の証言者は、核被害が過去の特定の事件や一国の問題にとどまらず、被害地域の住民や次世代の生活に今も続いているとし、被害者支援や汚染地域の復元、核兵器の拡散を防ぐための国際社会の連帯を求めた。
1945年8月6日の日本の広島と8月9日の長崎での原爆の被害を受けた現場で韓国人も被爆しており、韓国に帰国した生存者とその子孫は、今も後遺症と社会的偏見の中で長い歳月を生き抜いてきた。全国の原爆被害者約8500人（1〜3世を含む）のうち、約1000人が京畿道に居住している。このうち約130人が京畿道の原爆被害者1世だ。
これを受け、京畿道は原爆被害の歴史を記憶し追悼するにとどまらず、被害者の生活の安定と健康権の保障に向けた支援も続けている。同道は2022年、全国に先駆けて道内の原爆被害者1世に対し、生活支援手当の支給を開始した。京畿道医療院6カ所では、原爆被害者だけでなくその子どもや孫世代に至るまで、診療費や総合検診費などを支援し、医療費の負担を軽減している。
訳H.J