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2025年4月2日、ホワイトハウスのローズガーデンで、トランプ大統領が全世界に対して課す関税について発表している。その側でラトニック商務長官が補助している/ロイター・聯合ニュース

　米国のラトニック商務長官がサムスン電子とSKハイニックスに対し、米国内での生産施設の拡大を強く求めた。

　ラトニック長官は9日（現地時間）、米国のメモリメーカー「マイクロン」が開催したイベントに出席し、「マイクロンの最高経営責任者はよく思わないだろうが、その競争者であるサムスンとSKハイニックスを米国に連れてきて工場を建てさせたい」として、「マイクロンは先頭に立っている。他の会社は嫉妬するだろうし、結局は追随せざるを得ないだろう」と語った。マイクロンはこの日、2035年までに米国国内への投資規模を2500億ドル（約40兆円）に拡大することを発表。ブルームバーグ通信は「サムスン電子とSKハイニックスは今後数年間で新工場に8800億ドル（約143兆円）規模の投資を計画しており、特にSKハイニックスは資金調達のために米国の株式市場への上場を目前に控えている」と指摘した。

　一方、ラトニック長官は、アップルがメモリ供給難の影響による価格高騰でコスト削減の観点から中国のCXMT（長鑫存儲科技）やYMTC（長江存儲科技）のチップを購入しようとしていることについて、否定的な考えを示唆した。同氏はこのことに関して問われても直接的な言及は避けたが、「米国の知的財産権と企業を保護しなければならない」と強調した。

　米国務省は同日、韓国の改正情報通信網法の施行について「韓国は米国企業に過度な負担を課してはならない」と述べて懸念を表明した。聯合ニュースによると、国務省の報道官は情通網法の施行に対する立場を問われ、「米国は、改正情通網法が過度なコンテンツ規制を招くこと、表現の自由を損なう可能性があることに、深刻な懸念を抱いている」として、上のように述べた。そして「法の施行が表現の自由を萎縮させることのないよう、（韓国政府には）主要な利害関係者、特に米国のテック企業と対話を続けていくことを期待する」とも述べた。

　7日に施行された改正情通網法は、虚偽ねつ造情報の流布の禁止・処罰、大手プラットフォーム事業者に対する違法・虚偽情報の削除などの義務付けを骨子としている。トランプ政権はこのかん、同法はメタやグーグルなどの米国のプラットフォーム企業に負担を強いる可能性があるとして問題視してきた。