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爆発事故が起きた大田市儒城区のハンファエアロスペース大田事業所に出動した消防車。1日午後撮影=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　ハンファエアロスペース大田（テジョン）事業所でまたも爆発事故が発生し、5人が死亡した。同事業所では爆発により2018年に5人、2019年に3人と、今回を含め13人が命を落としている。ハンファエアロスペースは最近、K防衛産業の先端を走る代表企業として脚光を浴びているが、その裏では「後進国型」の事故による労働者の死亡事故が相次いでいるのだ。

　今月1日、爆発はハンファエアロスペース大田事業所の56棟の工具洗浄場で発生した。同社によると、工具洗浄場はロケットの推進剤を作る際に使用される工具に付着した火薬の成分をふき取る場所で、他の建物とは離れている。

　ハンファは、管理職の主任1人と生産職の社員6人が道具を使って洗剤を混ぜた水で工具をふいていたと説明した。作業中に突然爆発と火災が発生し、5人が死亡、1人は全身にII度の火傷を負った。その他、建物の外にいた管理職の社員が軽傷を負った。爆発により瞬く間に炎に包まれ、作業員は避ける余裕すらなかったとみられる。警察は死亡者の身元確認のため、国立科学捜査研究院にDNA分析を依頼することにしている。

　ハンファエアロスペース大田事業所のカ・ジェウン所長は同事業所前でのブリーフィングで、「推進剤の生産過程で使用する工具にも火薬の成分が微量に付着せざるを得ないため、洗剤を混ぜた水で洗浄する。その火薬成分は水に触れると危険性が無くなるが、なぜ爆発が起こったのか原因が分からない」と述べた。また「すでに数年前に大きな事故が2度もあり、再発防止策を整備すると言っていたのに大きな事故が起きた。申し訳なく思っている」とし、「本日事故が起きた工程は当初、危険が大きくないと認識していた。困惑している」と述べた。同氏は「事業所で経るすべての工程は機密事項」だとして、どの爆発性物質が問題となったのかなどを明かすことはできないと述べた。

　しかし「なぜ事故が起きたのか分からない」とは言うものの、同事業所では同様の爆発事故が相次いでおり、多くの命が失われている。今回を含む3件の事故はいずれも、武器を搭載して飛ばすのに使われる固体燃料に関係している。2018年には推進剤をロケットの推進体の容器に充填する過程で、2019年には推進体の金型（コア）の取り出し作業中に爆発が発生している。

　推進体に入れる推進剤は爆発力が強いため、作業者が負わされる危険も大きいが、今回の事故は2018年と2019年の事故以降も重大災害の防止に向けた努力が不足していたことを示している。9人の死傷者を出した2018年の事故の直後の労働庁の特別勤労監督では、法律違反が486件も摘発されている。同社の事業報告書によると、昨年1月には「危険物予防規定未履行」、同年6月には「消防施設維持・管理不十分」を理由として、儒城（ユソン）消防署からそれぞれ200万ウォン、160万ウォンの過料を科されている。

キム・ミンソク首相（右から2人目）が1日、キム・ヨンフン雇用労働部長官（右から3人目）、ユン・ホジュン行政安全部長官（右端）と共に、爆発事故が起きたハンファエアロスペース大田事業所を訪れ、現場を視察している/聯合ニュース

　U1大学警察消防行政学部のイム・ゴヌン教授は、「防衛産業企業は工程を機密事項とすることが多いため、人命被害へとつながる爆発事故が起きても後続措置をきちんと取らないケースがある」として、「同一事業所で3件もの類似する事故が発生したことから、実態調査と全数調査が必要だ」と指摘した。

　同社の労組は「労働災害の根絶と安全な職場というスローガンは見せかけ」にすぎなかったとして、徹底した真相調査と責任の所在の究明を求めた。民主労総は声明で、「ハンファエアロスペースが労働者の安全と命をどれほど軽視しているかはもちろん、事故後に何ら改善が行われていなかったことが如実にあらわになった」と述べた。

　一方、ハンファグループのキム・スンヨン会長は「深い哀悼の意を表すとともに、ご遺族にお悔やみを申し上げる」として、「遺族の支援や負傷の治療など、被害の収拾を誠意を尽くして迅速に実行」するよう指示したと同社が発表した。ハンファグループは「事故の原因を徹底的に究明し、二度とこのような悲惨な事故が再発しないようにする」と述べた。