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4日、ホルムズ海峡で発生した韓国船舶（NAMU）の火災事件は、正体不明の飛翔体の打撃によるものだと韓国政府が発表した。外交部は10日、このような内容の政府合同調査結果を発表し、現場調査団が記録した写真を公開した。写真は火災現場の様子＝外交部提供//ハンギョレ新聞社

　韓国政府がホルムズ海峡で火災の発生したHMMの貨物船「NAMU（ナム）」の船体からドローンの残骸を確保したことが、11日に確認された。

　複数の与党の消息筋は11日、「船体からドローンの残骸を確保し、まもなく韓国に持ち帰って鑑定する予定だ」と明らかにした。

　前日、韓国外交部は「5月4日3時30分頃（現地時間）、正体不明の飛翔体2機がナム号の船尾左舷のバラストタンクの外板に約1分間隔で2回衝突した」と発表した。ただし、政府が船体から発見したのはドローンのエンジンの残骸だが、実際に船を打撃したのがドローン自体なのか、ドローンが投下したミサイルなどなのかについては、さらなる確認が必要だとみている。

　政府は、船体で発見されたドローンのエンジンの残骸などが韓国に到着し次第、さらに分析を行う予定だ。海洋安全審判院と消防庁の専門家など7人で構成された調査団は、ドバイ港での現地調査を終えて帰国しており、ドローンの残骸は外交部を通じて別途韓国に送られる予定だ。精密鑑定まで考えると、正確な原因の分析結果が出るまでには数日かかる見通しだ。外交部は前日、「攻撃の主体についてはまだ確認されていないため、さらに調査を進める予定」だと述べるにとどまった。

　このような外交部の発表に対し、イラン側は慎重な態度を示している。駐韓イラン大使館は、韓国外交部の発表に対する立場を問うハンギョレの取材に対し、「現時点では当該事案についてイラン大使館の意見表明はない。さらに公式の意見表明がある場合はお知らせする」と述べた。