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キム・ジョングァン産業通商部長官が5日、仁川国際空港から出国している/聯合ニュース

　韓国政府は米国通商代表部（USTR）の通商法301条調査公聴会で、「市場経済の原則」を強調し、対米貿易黒字も米国現地の雇用創出に貢献していると述べた。

　米国ワシントンD.C.の国際貿易委員会（ITC）事務所で5日（以下、現地時間）に開かれた公聴会で、韓国政府関係者は、米国が過剰生産を懸念した品目について、「韓国産業界の自発的な構造調整が進んでおり、政府が制度的な支援を行っている」と説明したという。これに先立ち、トランプ政権は、米連邦最高裁判所の判決により無効となった国別相互関税を復活させるための措置として、3月11日に韓国を含む16カ国および経済主体を対象に通商法301条に基づく調査を開始すると発表した。調査結果は今後、米国による新たな関税賦課や貿易制裁の重要な根拠となる見通しだ。

　韓国政府は、中国発の供給過剰によって引き起こされた慢性的な不況を打開すべく構造調整を進めている韓国の産業界を保護するため、公聴会などで積極的に対応し、301条に基づく調査による被害を最小限に抑える方針だ。韓国政府がUSTRに提出した意見書によると、韓国の対米貿易黒字に関して「半導体、自動車、バッテリーなど、技術集約的で付加価値の高い品目の比重が高く、米国のサプライチェーン・生産施設と密接に連携している」とし、「米国現地の雇用創出にも貢献している」と強調した。さらに「韓国の産業構造は市場経済の原則に基づいており、USTRが懸念する国家主導の過剰生産とは明らかに異なる」とし、「昨年両国間で締結された『韓米戦略的投資覚書』（MOU）に基づき、両国の協力が強化されるべきだ」と述べた。

　この日の公聴会には、米商務省、国務省、運輸省、国土安全保障省、中小企業庁（SBA）などに所属するトランプ政権の関係者や、米産業界・貿易団体が出席した。301条に基づく調査の対象となった韓国、インド、ベトナム、中国などの政府関係者ら約40名もパネリストとして出席した。

　一方、キム・ジョングァン産業通商資源相は6日、ハワード・ラトニック米国商務長官と会談し、韓米戦略的投資プロジェクトの協議を加速させる一方、米国の301条関税の対象から韓国を除外することに総力を傾ける予定だ。