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ホルムズ海峡で韓国海運会社HMMが運航する船舶が爆発・火災事故に見舞われてから2日目となる5日、事故原因をめぐる疑問を中心に状況が緊迫して展開している。写真は昨年9月、広州で行われたHMM NAMU号の進水式＝韓国船級協会ウェブマガジンより//ハンギョレ新聞社

　アラブ首長国連邦（UAE）付近のホルムズ海峡に停泊していた韓国海運会社HMM（旧現代商船）所属の貨物船で4日夜、爆発と火災が発生した。爆発と火災の原因はまだ明らかになっておらず、韓国人6人を含む乗組員24人は全員無事だと、韓国外交部が5日に発表した。政府はこの船舶をUAEのドバイへ曳航した後、正確な原因調査を行う方針だ。

　今回の事件は、米国がホルムズ海峡に足止めされている船舶を脱出させるとして、「プロジェクト・フリーダム」作戦を開始し、イランが「停戦違反」だと反発して反撃に出た状況下で起きた。この事件を受け、ドナルド・トランプ米大統領はソーシャルメディアの「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「イランが韓国の貨物船を含め関係のない国々を攻撃した」とし、「今こそ韓国がこの作戦に参加すべき時だ」と述べ、韓国に対し作戦への参加を改めて求めた。

　しかし、火災の原因はトランプ大統領の主張通りイランの攻撃によるものなのかどうかは、まだ不明だ。トランプ大統領は、イランが韓国の貨物船を攻撃したという主張を裏付ける根拠は何も示していない。韓国の船会社側は、「機関室の左舷側から『ドーン』という原因不明の爆発音と共に火災が発生し、乗組員が消火した」と説明している。機関の故障などの可能性も排除できない状況だ。

　政府は5日、ひとまずこの船舶を曳航した後、原因を究明するという立場を表明している。合理的な対応といえる。攻撃を受けたのか、内部要因による事故なのか定かではない状況で、一方の主張だけを聞いて動き出すのは軽率で危険だ。まず事実関係が明らかになってから、外交的対応であれそれ以上の措置であれ、対応の方法とレベルを決めるべきだ。

　韓国大統領府はこの日、「国際海上交通路の安全と航行の自由は、すべての国の共同利益に合致し、国際法上保護されるべき原則だ」と述べた。その上で、「こうした文脈において、トランプ大統領の関連発言にも注目している」とし、「米国のホルムズ海峡に関する提案についても、この原則と朝鮮半島の準備態勢、国内法の手続きなどを踏まえて検討している」と語った。「航行の自由」の原則を強調しつつも、実際の作戦への参加の可否については慎重な姿勢を貫いたのだ。

　今回の貨物船を含め、現在ホルムズ海峡の内部で足止めされている韓国船は26隻、韓国人乗組員は計160人に上る。政府には、今回の火災に対する厳重な対応と同時に、韓国船舶と乗組員の安全な帰還を保障する最適な方策を見出し、実行することを望む。